中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会（第4回）

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 第４回　2017.9.22

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【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

※ 以下の記録は各委員の発言要旨を記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。

中教審 傍聴の記録

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資料１　⇒ 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体勢の構築【30年度概算要求】

資料２　⇒ 業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点

参考１　⇒ 学校における働き方改革特別部会　委員（名簿）

参考２　⇒ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（概要）

参考３　⇒ 経済財政運営と改革の基本指針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年6月9日閣議決定）【抄】

参考4　⇒ 平成30年度概算要求働き方改革関連資料 

参考5　⇒ 平成30年度概算要求主要事項

参考6　⇒ 学校における働き方改革特別部会での一層の議論・審議に向けて（妹尾委員提出資料）

▼妹尾氏の参考資料（クリックで拡大）

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議題

１、平成30年度予算概算要求（学校における働き方改革関係）について

２、業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について

３、その他

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進行について 教働コラムズより

学校における働き方改革特別部会(第4回)が開催されました！

今回は事務局から、「教員が限られた時間の中でその専門性を発揮できる業務により専念し、学校教育の質を向上できるよう、その実施の必要性を含め精査・精選を行うとともに、実施する場合にはどのようにすれば効率化・改善が図られるかを念頭に検討する」11項目の論点について、法的背景や前回までの意見を踏まえた「考えられる対応策」が示されました。出席委員からはいずれも反対意見はなく、以下に示す事務局案が今後中間報告等に盛り込まれる方向であると受け止めることができました。

これらが実行されれば、一定の業務軽減につながると期待できます。

(1)登下校時に関する対応　への対応策

登下校の通学路における見守り活動の日常的・直接的な実施については「学校以外が担うべき業務」として整理できるのではないか。

(2)放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応

放課後から夜間における児童生徒のパトロール・声かけ、補導時の対応等については「学校以外が担うべき業務」として整理できるのではないか。

(3)調査・統計への回答　への対応策

調査・統計への回答について、教育課程・生徒指導以外のものについては、「学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」として整理し、事務職員等が中心となって対応するようにしてはどうか。

(4)学校徴収金の徴収・管理　への対応策

学校徴収金の徴収・管理については、基本的に「学校以外が担うべき業務」として整理し、学校が担う場合は「学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」として整理できるのではないか。

(5)地域ボランティアとの連絡調整　への対応策

地域ボランティアとの連絡調整は、地域学校協働活動推進員等が行うことにより「学校以外が担うべき業務」として整理できるのではないか。また、地域学校協働推進員等との連絡調整は「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」又は「学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」として整理できるのではないか。

(6)成績処理に関連する業務・教材準備に関連する業務　への対応策

学習指導及び学習評価については、「基本的に教員のみが担える業務(教員が担わなければならない業務)」であるが、その周辺業務には「教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」又は「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」も存在するのではないか。

(7)支援が必要な家庭・児童生徒への対応　への対応策

生徒指導については、「基本的に教員のみが担える業務(教員が担わなければならない業務)」が基本であるが、特に支援が必要な家庭・児童生徒への対応については、児童生徒の発達段階や、学校の置かれた状況等に応じ、「教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」又は「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」として整理できるのではないか。

(8)給食時の対応　への対応策

「日常的な給食指導」については、学習指導要領の特別活動として位置づけられ、基本的に学級担任が行うものであり、「基本的に教員のみが担える業務(教員が担わなければならない業務)」として整理できるが、学級担任と栄養教諭等との連携により効率的・効果的な指導が可能であることから、「教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」として整理できるのではないか。 また、給食指導については、基本的には学級を単位とした指導を行うが、ランチルームなどで複数学年が一斉に給食を取ることで教員の負担を軽減することも可能である。

(9)児童生徒の休み時間における対応　への対応策

休み時間の対応については、以下(略)を踏まえ、児童生徒の発達段階や、学校の置かれた状況等に応じ、「教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」又は「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」として整理できるのではないか。

(10)校内清掃　への対応策

清掃指導の観点からは、給食指導と異なり学習指導要領上、明確には位置づけられているものではないため、「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」として整理できるのではないか。学校における環境衛生維持に係る業務のうち、清掃の実施についてはその主体が必ずしも限定されていないことから、学校の実情や取組の内容に応じて基本的には「学校において教員以外の者が担うべき業務(教員が担うべきではない業務)」とし、場合によっては「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」として整理できるのではないか。

(11)部活動　への対応策

部活動については、現時点では「他にふさわしい者がいる場合は必ずしも教員が担う必要がない業務」であると考えられるが、将来的には、地域で部活動に代わりうる質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取り組みを進め、学校単位の取組から地域単位の取組にし、「学校以外が担うべき業務」として整理することも考えられるのではないか。そのためには、地域のクラブに所属しても大会に参加できるなど、関係団体と必要な調整を行うことが重要である。

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ここから本議題

【議題１　平成30年度予算概算要求(学校における働き方改革関係)について】

担当官より：前回緊急提言を取りまとめを受けて、平成30年の概算要求にできる限りの内容を盛り込んでいる。(以下、資料の概算要求案の説明)

概算要求に向けて確認・質疑等　なし

【議題２　業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について】

説明を了承して終了

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

前回の議論をさらに深めていきたい。進め方。(1)～(11)の項目をさらに細かく分ける。資料２参照。最初に(1)と(2)　次に(3)～(5)　次に(6)　次に(7)　最後に(8)～(10)。 (11)の部活動はスポーツ庁で並行して議論検討が行われているので、後日その報告を受けたうえで集中的に議論をしたい。具体的な部活動見直しに関する議論はそこでやりたい。本日は(1)～(10)で

佐藤教職員課長：今回の資料は(1)～(11)、前回までの主な意見、考えられる対応策を追記した。これらも参考にして議論いただきたい。検討の視点に業務適正化の視点を入れた。実施する必要があるか、実施するにしてもどう適正化するかの観点を加えた。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

(資料にある)「考えられる対応策」を軸に発言してほしい。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

対応のポイントは保護者地域にどう理解してもらうか。登下校についても、通学路一本変えるにも大変な手間がかかる。警察との連携を相当詰めておかないとできない。交通量など環境も把握しながら進めていかないといけない。

放課後夜間の対応、これこそ保護者地域がしっかりかかわらないと。何でも学校、そういう所がまだ多い。PTAも入りながら議論をして、通知出す場合も教委だけでなく、PTAの名も入れて出す。そうして意識改革を。

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

地域社会や保護者の理解が必要。同時に、犯罪や交通事故に巻き込まれないように、幅広い安全を守るためには市庁部局でもすすめられる。三鷹市ではすべての学区に防犯カメラをまもなく備える。犯罪抑止、安全のための一定の機能になる。保護者も通勤の都合で登下校の見守りができない、緊急事態に情報を得ることによって、地域や保護者も見守りができる。多くの自治体は安全の情報を共有している。三鷹市では安全安心メール。またPTAが情報共有のネットワークを作っている。そのような環境整備をすることによって、教員の見守りだけに依存しなくても、地域で取り組みの基盤ができる。

●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長)

先生だけに見守りをお願いするのはよろしくない。学校としての安全指導は学校でやってほしいが、立哨、旗振りにはPTAの積極的な関与が必要。組織化された実例もあるが、見守り週など時限的だから、通年でやってほしい。地域による温度差もある。ある地域は動物が出てくるので、そこを通る教員が早く通勤し、児童生徒を迎えに行くという話もあるが、そこに保護者がかかわっていなかった、それを最近改善されたと聞く。

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

これら全てコーディネートしているのが学校だというのが難しい。PTA,警察、地域にお願いするにしても学校が抱える。どこが主体になって、放課後、夜間を見守っていくのか、それが今回の改革につながっていくと感じる。

●相原 康伸 委員（日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長）

事務局の案に共感したい。乗り越えなければならない対策を深掘りしていく必要がある。都会だと地方から出てきたサラリーマンが多いが、出身地の小学校と、今の目の前の二つの学校の二つを見ていく必要があると感じるわけだ。見守りは定点ではなく、エリアを見るもの。サラリーマンの通勤しているときの目も大切だと考える。

●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)

長時間労働を看過できない、それを減らすために今の話があるという観点もある。放課後や夜間は深夜になる可能性もある。補導等突発的な対応となると負担が大きい。教員以外が担当したとしても負担になってしまう。が、教員の長時間労働という観点からすると、こうなる。

●風岡  治 委員(豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事)

学校と地域をつなぐ組織の必要性。春日市の取り組みではコミュニティスクールで学校評議会が機能している。次期学校共同活動とコミュニティスクール、学校と地域をつなぐ仕組みをどう活用するか、地域、保護者の意識改革。さらに学校の意識改革。勤務体制の在り方。登下校は勤務時間前にやっている実態がある。時間を考えずに地域にお願いしますだけではなく、学校を開ける時間を教員の勤務体制に合わせることを考える必要がある。早い生徒は6時半に来ている。教員の勤務時間は8時からで、その間誰が管理するのか。それを地域にお願いするのか。では学校を何時にあけて何時に施錠するのか、そういう勤務時間管理も必要だ。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

地域保護者の連携意識改革、警察との連携、安全安心のための地域の理解等に意見をいただいた。(1)(2)をいったん終わらせ、(3)～(5)へ移っていきたい。

佐藤教職員課長：(資料の説明)→(前回出た意見)→(考えられる対応策)

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

(3)について。以前実施した調査への回答によれば、教諭全体の業務の見直しというより、管理職にとって効果がある。10年前に担当者として統計の見直しをしたが、その時点で政府統計の見直しはやってしまった。今後何ができるか。項目の共通化標準化、データベース化。そして広く有効活用すべき。抽象的に言うと簡単だが、どの調査のどの項目をとなると難しい。委託を通じて県レベルでやってはどうか。都道府県のデータが中央にないので、それが使えると研究にも役立つ。

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

16ページ下の民間団体からのコンクール依頼等について。純粋な民間団体もあるが、各省庁が絡んでいるところを見ておかないといけない。それぞれの政策の一環として提起する。それがダイレクトに学校活動に影響を与えているのではないか。学校で取捨選択をバランス感覚でやっているのだろうが、全体として見える化する必要がある。教委が一元的に把握して、学校との関係の中で対処すればいいのではないか。そうして煩瑣な状態を解消していければいい。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

様々な省庁を経由して、都や区市町村を経由してくるので、簡単に学校が断ることができない。それを精査コントロールをどうしていくのか。人権の作文は中３の社会の授業の後夏の宿題にするとか、ポスターは美術部にお願いするとか工夫している。徴収金について、一番の問題は自治体の財政力で差が出てしまう、うちはできない、となってしまうと格差になるので、その支援から考えていかないといけない。

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

(3)根拠、証拠に基づく政策決定のために行われていると理解するが、これが負担感につながる。そしてデータを集めるだけで十分活用できていない。文科省でも調査の精査、データの使いやすさに努力してくれると思うが、負担感がなく、学校関係者も教育改善のために使えるものにしてほしい。給食費等は対応策が現実的な意見と考える。(※中略後日追記）教委の責任のもと、地域の実情に応じて事務職員等が、とある。塩尻市の成功例も参照しながら、事務職員が校長や教委の責任の下、徴収率を下げずにできる対応策をとる必要がある。(5)三鷹も年間2.5万のボランティアに活躍してもらっているが、コーディネートが重要。副校長が担う例もあるが、実際は運営協議会の市民で十分になっていただけると確認している。適切な研修、公平公正な選任によって、推進員がコーディネートしていく段階にまさにあると認識している。こうして、単に教職員の業務を減らすだけでなく、学校とボランティア、児童生徒とのつながりが円滑化していくという視点ですすめてほしい。文科省からの支援もこれからますます重要になる。

●佐古 秀一 委員（鳴門教育大学理事・副学長）

基本的には提案に賛成だが、2点ほど。民間団体からの依頼の件。教委は窓口になっているが、降りてきたものは断れないので、教委側が負担軽減のため、よく学校と相談してほしい。ボランティアとの調整は⑤というのはぜひやってほしい。地域との連携を学校に入れてほしい。

●風岡  治 委員(豊橋市教育委員会教育政策課事務指導主事)

教委で作文や絵画コンクールをお願いしているが、夏季だけで五十数件あった。取りまとめながら進めていきたい。事務職員が徴収というのは異論がないが、既に取り組んでいる所もあり、地域差が大きいのが課題ではないか。管理規則や標準職務に位置付ける中で、国でもガイドラインを提示してもらうことによって、地域で事務職員の役割を決めることを促すので、ぜひやってほしい。

●相原 康伸 委員（日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長）

(3)の関係でいうと、定量的、数値目標を決めて管理するぐらいの対応策を示さないと、依頼側には事情や理由がある。それぞれの立場で、教員の負担を減らすにはどうするか、依頼側も思い切って見直すべきだが、総量規制は必要だ。

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

教員が回答したのに、結果が戻ってこないという声をよく聞く。時間をかけたのに報告されないのか、と。データを戻していく、課題がわかってもらえるようにしていくべき。ちょっとした項目の変更が毎回の調査で起きる。担当者が変わって項目がかわり、それに対応するのが大変だ。フォーマットが変わると現場は対応が大変だ。早めに様式やフォームを伝えて準備できるようにするのも、調査の際には大切だ。データ整理をちゃんとやっていない学校が多い。ディレクトリやツリーが深い階層まである。学校現場がデータを作ろうにも見つけられない。あたらしい担当者が探すのに時間がかかる。学校側でも日ごろからフォルダの整理、情報の整理はしたほうがいい。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

事務職員の地位や職務内容に地域差があるのは事実。その是正をどう図るか、今後は検討していく必要がある。(6)の成績処理、教材準備に関する件

佐藤教職員課長：(これまでの意見の整理)→(対応策)で説明

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

都道府県単位の支援システム導入が重要な着眼点になる。財務システムも含めて統合型、ここが一番大事。ICTを学校に入れる際、障壁となりうるのは指導文化。しかしブレイクダウンは可能。まず研修が大事。ある23区の学校でICTシステムが導入された際の年齢別の受け止め方などを調べた。若手は短時間できる、ベテランは時間がかかる傾向。ベテランをターゲットにした研修が必要。円滑な運行のためにはヘルプデスクが必要。システムを回すにはトップダウンで、私はやりませんということがないよう、前向きにしていく仕掛けが必要。

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

小学校としてはここが一番大きい。教員、サポートの方と分けてくれるといい。持ち時間減のためには教科担任や専科が一番の施策だが、学習評価も一からではなく、皆で取り組めるもの。新学習指導要領になれば通信簿もかわる。モデルを出していただく、研究実績を出していただく、それがゴールとして見えていれば向かっていける。要録の簡素化や評価の在り方を提案し、人的配置をぜひ進めていただきたい。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

要録の見直しは次回以降取り上げていく。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

サポートスタッフはよいが、資料には保護者などボランティアとあるが、たとえば中学で定期試験の印刷をしてもらうわけにはいかない。全ては無理。教員が守秘義務の中でやっていくこと、これはサポートスタッフでも同じだが。きちんとやっていかないと、個人情報の件などいろいろ問題が出てくる。

●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長)

基本的には提案でよいが、概算要求の中で「大規模校中心」というのが気になった。一律に分けられないと感じる。もう少し詰めていけないか。

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

成績処理に関するのみならず、業務サポートスタッフについて。大阪の伊丹市では市費でサポートスタッフ1名を入れている。活用を確認してみると、できているできていないで差がある。スタッフの配置と、業務をどこまで頼むかということに合わせ、活用の仕方。誰かがコントローラーになっていて、そこを通す学校の場合はやりにくい。直接頼める方が活用しやすい。大規模校で導入しても、そういう事例情報を入れていくといい。

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

教材準備の軽減もずっと言われている。管理室に置いて次年度に引き渡すなどの工夫をしても、各教員が自ら工夫する文化、あるいはそれが本来的な授業の在り方にかかわってくるが、ここで何を目指すかというと、勤務時間の中で、授業の準備や研修にかける時間が、だんだん勤務時間の外側に押しやられている。以前は内側だったのに。全体として外になってしまっている。いかに勤務時間内に復元していくか、そういう視点で見ていく必要がある。勤務時間内に授業準備を確保できる、そういう視点で捉えていく必要がある。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

(7)へ

佐藤教職員課長：(背景として 関連法令や通知)→(これまでの意見）→(考えられる対応策)　生徒指導は①、教員が担うべき。支援が必要なら②③と整理。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

スクールロイヤーという話が出ていて、概算要求にもあるが、いじめ防止等、対策とあるが、「等」に関心がある。学校での法的相談の対応。保護者対応。子供同士トラブルの対応。学校の外との対応において、弁護士等のかかわりが必要だろう。しかし全国すべての学校に行き届くのは大変。自治体の顧問弁護士など、様々な既存のシステム、組織を使っていけるか。それも含めて学校としては対応していきたい。

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

質問だが、概算要求でカウンセラー、ソーシャルワーカーの充実に向かっているのは適切と思う。ソーシャルワーカーの活躍によって適切な支援が進んだと思っている。配置をすすめるという概算要求だが、こうした専門性をもった人材が量的質的向上のためには、養成や維持、ケースワークの研修も不可欠になっていく。これらに対して、何か新しい検討はなされているのか？　家族や地域社会、教員との人間関係と悩む児童生徒もいるので、配置には感謝するが、人数だけではない、背景となる取り組みも知りたい。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質量の確保をどうするかは学校の取り組みスタイルにも関わってくる 淵上教育課程課長　質的向上の重要性は認識している。量的な部分は難しい。

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

支援への配慮は幅広い。トラブル、問題が起きた時、子供よりもむしろ親のサポートが必要になってくる。それと日常的な生徒指導は別物だが、①②③はそれぞれどのような分け方になるのか示していかないといけない。

●相原 康伸 委員（日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長）

緊急提言との整合性は必要。学校最前線では教員が熱意をもって対応しているので、これ以上は受け付けないとは言いにくい。が、この会合としては合理性のある対応していく必要がある。冷たく感じることもあるかもしれないが(留守番電話の設置など)、私達の考えと35ページの提案の整合性を取っていく必要がある。

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

学校という現場で起きている情報が、周辺でサポートをしている機関に入ってこないという話を聞く。教員との連携にハードルがあると福祉の現場は感じているようだ。就学前に、発達に障害があるこどもが福祉で把握しているのに、学校にうまくつながらないことがあるそうだ。そこが上手くいけば、教員側も心構えや頼る先がわかって、負担感を減らした対応ができると思う。連携の流れを作っていく方が、教員の仕事もしやすくなると感じる。

●無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

指導要領でも、幼稚園と小学校の情報共有は規定されているが、福祉の場合は保護者の了承があればよいが、そうでなければつなぐのが難しい。個人情報なのでむやみに例外は作れないが、保育所を含めた広い学校と、福祉医療の連携はできるのではないか。

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

神奈川では支援教育コーディネータがいる。いつも要求しているのはこういう教員を加配で、授業無しで見守れるようにしてほしいこと。現状はクラスを持ちながらなので、対応に時間的制約がある。学校に一人、そういう教員を置いてくれるとうまく行く。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

専門スタッフが派遣なのか巡回なのか常置なのかによって、教員側の動きもかなり違ってくるので、配置の拡充によっても教員や他の専門スタッフのかかわり方も変わってくるので、今後の対応策には踏み込んだものが必要だと感じた。 (8)(9)(10)へ

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

それでは(1)～(10)の補足発言を受け付けたい。また(11)の部活動はスポーツ庁との兼ね合いもあるが今日の時点で発言があれば伺いたい。

佐藤教職員課長：(法的根拠)→(出た意見)→(対応策)

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

(8)(9)(10)の後に、全体、(11)の発言もあれば出してほしい。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

給食時の対応。H27文科省の指針給食時の指差し確認、楽しい給食、アレルギー対応、食べ残し確認、これをやり切れるのか。献立が変わればアレルギーも異なる。実務的に苦しいのは学校の現場。指針と事例をどう整合性をとっていくのか。清掃指導も含めて、環境整備以外に、清掃を通して心の育成とか、教育的目標の手段としてやっている。だから簡単に回数を減らすといっても、学校によって議論が分かれるだろう。しかし学校の方針としてやって、業務が増えていいものでもない。衛生環境の維持だけでなく、教育上での扱いをどうするのかも必要。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

給食の件は微妙である

担当課長：アレルギー対応指針については　チヂミの事故を受けて指針を作った。その際、調理の際の危ない事例、あの時は担任が出張で代役が来ていて事故が起きた、そうしたヒヤリハットも精査して、過度、複雑な対応を行わないということで、代替食を無理して作ったことで混入や取り違えがあった、それを防ぐてんで指針を作った。指差しもそれぐらいはやってくれないと、ということ。安全性という点でどこまで省けるのかは慎重な議論が必要である。 

●田野口 則子 委員(横須賀市立野比小学校長)

栄養教諭等とあるが、養護教諭の力が大きいので、養護教諭も明記してほしい。さらに担任、スクラムを組んでアレルギー対応をしている。清掃は生活が変わってきていて、ホウキの使い方から学校が指導している。どこかで対応しないといけない。心の問題も切り離せないが、意識改革の部分で必要かと思う。休み時間は地域ボランティアや教員志望インターンの力も借りて、安全配慮という点で、担任等が目を配らないといけないという点で、どう考えていくか、安全管理と生徒指導をどうとらえていくか、他にふさわしいものをどうとらえていくかが課題になる。

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

大阪のある地域の女性会の代表と話してきた。地域の小学校の校長に、清掃に協力をしたいと申し出たことがある。校長が引き取って結果、子供の成長のために子供にやらせたいと断られた。教育としての清掃と衛生的な清掃は別。清掃を学ぶことも大事だが、衛生を保ち、子供たちが快適に学ぶための協力はしたいと考えている。コミュニティも課題を抱えつつも、子供に興味を持っているところは多いと思うので、外部人材をもっと活用できないのかと思う。地域の方が清掃指導をしている間に教員が仕事に集中できないものか。それを積極的にという方向性を示せば、学校が地域の申し出を断ることもなくなるだろう。

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

データは生徒指導時間が17分短くなり、授業は27分伸びている。17分平均短くなっているということは、清掃や給食を教員がしていない、ということが我々の知らないところで進んでいる可能性が高い。文科省にはその事例を発掘してほしい。対応策には同意する。給食はローテーションでランチルームも活用し、教員が休息することはできる。あるいは補助的なスタッフを入れる。医学の観点からも、チョークの粉がふだん舞う教室で食べるのがいいことかということもある。全国的に余裕教室が増えているので、子供の動線が伸びている。すると空間管理のマネジメント、死角などリスクが高まっている。そこを意識した方がいい。清掃指導も全く学校からやめる選択も、教育的意義もあるだろうから、日数を減らすなどの対策は取れる。昼休みにホウキで埃が舞ってそこで授業するのは医学的にどうかということもある。いずれにせよ、まずはローテーションを取って休めるようにはできる。短くした時間を授業に回すという考えもある。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

それでは(1)～(10)の補足発言を受け付けたい。また(11)の部活動はスポーツ庁との兼ね合いもあるが今日の時点で発言があれば伺いたい。

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

ここまで話を詰めると、なぜ10なのか11なのかということも固めておくべきだ。12番目13番目という声だってありうるわけだ。改めてこの11をしっかり位置付ける意義づけ、全体をどうやって構成する、まとめるというところに関心を持たざるを得ない。当然この先の話だが。いつの時点でかはともかく、総論の部分は必要である。働き方とは当事者、現場、そこの意向を基本的には最大限尊重することを前提にしたい。ただし現場が自ら改善解決しきれない状況にいると認識しており、まさに働き方をどうとらえるか、そういう方向で考えていきたい。当事者が自らの在り方を見つめ、自らの力で解決していく、それを支えていく、そういうかみ合わせが必要になってくる。そういう総論で、各論ではそれぞれの政策とのすり合わせが必要になる。さらにもう一段各論におろしていくと、すり合わせが必要であり、それをどうまとめるか知恵を絞る必要がある。

●無藤 隆 委員(白梅学園大学大学院特任教授)

給食の在り方、11に入ってないが、宿泊行事。堅苦しく言うと教員の休憩時間や夜間勤務の問題がある。校長として宿泊についていくと、担任は3日間ほどほぼ徹夜。やりがいをもってやっているのでダメだというものでもないが、勤務として考えるどうか。話としては小さいが、給食もそうではないか。学習指導要領なので勝手に変えられないが、その種のものを教員固有に拘らず、オプションとすることできるのではないか。

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授) 

実効性をどう高めるかも合わせて考えていかないといけない。文科省の政策を、緊急提言を素材に考えると、タイムカードとICカードを提案しても、検証する。具体的に言えば、市町村別に数値かする。無理ではない。耐震性の時はそれをやって、促進につながった。法令を所管する中央省庁として、時間管理のありかた、給食指導や清掃指導など、教職員が自分達の仕事とみなしているものを見直す仕掛けをすると。学校管理規則、時間管理の見直しや、時間割の柔軟な見直し。今は午前の授業、給食、清掃、午後の授業とあるが、それを柔軟にできるようにあえて書き込む。負担感でいうと、給食や清掃が低いのは、それを当たり前と思っているから。それをもう少し切り離してもいいのではないか。

●相原 康伸 委員（日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長

緊急提言のフォローアップは確かに必要。また緊急提言には社会的にも相当なインパクトがあったと思う。学校の長時間労働が一段と社会的に認知された。1から11まであるが、今後のテーマとして、どこまでが業務なのか。学校関係者がどこまでが任される、どこまで地域が支えていくのか、をもう一段深めるために給特法(見直し)は避けられない。教員が「ここまでやります」と宣言するのは地域との兼ね合いで不可欠なので、合理性、納得いく議論をしてほしい。

●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)

なぜ具体の論点を議論するのか。学校教育の質の向上を教員が担っていて、それを保証するための条件整備であり、何が核で、何がそうでなく切り離されるかが示されている11項目と思う。教員がタイムマネジメントをするための取り組み、タイムカード、ICカード、留守番電話、一斉退勤など環境整備をしていくことが重要だ。各論議論の中で、教員がいかに総合的、包括的に仕事をしてきたかわかった。シームレスで仕事をし、責任を負っている。吟味してきたものが、教員がかかわらなくてよいとなったときに、責任をどうするのか、法律なのか規則なのか、きちんと決める必要がある。教員の責任でないとしたら誰の責任なのか、きちんと制度を整えないと、教員は不安定な場所に置かれることになってしまう。11を切り離した時の責任の所在を丁寧に決めていく。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

今日出た意見を中間報告にどうまとめていくかは事務局に持ち帰りたい。これまでは周辺業務を取り上げてきたが、今後は本務である学習指導や生徒指導で議論を詰めていきたい。

事務局　次回の予定　10月3日(火)午前10時～12時半。同じ会場で。

中教審 傍聴参加者の感想

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