中教審 傍聴の記録
中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第18回)
2018.10.15
※内容に誤りやお気づきの点がありましたら ご連絡 をお願いいたします。
【目次】
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【配布資料】
(資料1)「総合的な学習の時間」における家庭・地域等と連携した学校外学習の位置づけの明確化について
(資料6)時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について(意見のまとめ及び今後の方向性案)
(資料8-2)長期休業期間中において学校が実施する業務・研修等(一覧)
(参考資料2)新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方に関する総合的な方策について(概要)
(参考資料3)経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(平成30年6月15日閣議決定)【抄】
(参考資料4)「学校における働き方改革特別部会」で今後議論すべき論点
(参考資料5)給特法に規定する仕組みの考え方~給特法の制定経緯から~
(参考資料7)新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)【抄】
(参考資料8)教師の長時間勤務是正のための勤務の在り方について
本ページのPDFリンクは全て 文部科学省公式サイト に公開されたもので、掲載している資料画像は前述のデータから作成したものです。
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【議題】
1、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について
2、その他
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【議事内容】
※発言者のうち部会委員を黒、部会長の進行を緑、文科省を橙、参考を臙脂で示す
※聞き取れなかった箇所は__で示す
※ 以下の記録は各委員の発言要旨を聞き取れた範囲で記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。
ここから本議題
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
本日の進め方___。最初に本部からの審議にも関係しますので初等中等教育分科会教育課程部会で議論されております「総合的な学習の時間」における学校外学習の位置づけの明確化(参考「総合的な学習の時間」における家庭・地域等と連携した学校外学習の位置づけの明確化について)に関する報告をいただいております。
そのあとに明日10月16日付で文部科学省の組織再編(参考:文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知))がありますので、これについてご報告をいただいたうえで、その組織再編にともない必要となる本部会の運営規則の改正について委員の皆様にご案内したいと思います。
これらふたつの報告を受けた後に、前回に引き続いて今日の本題である「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について」の議論を進めていきたいと思います。その議論に関係しまして今日は東京都の中井教育長と岐阜市の早川教育長にお越しいただいております。では最初に教育課程部会の『「総合的な学習の時間」における学校外学習の位置づけの明確化』について報告を受けたいと思います。
東京都教育委員会 教育長 中井敬三 氏
教育委員会の中井と申します。資料1に基づきましてご説明させていただきます。
『「総合的な学習の時間」における家庭・地域等と連携した学校外学習の位置づけの明確化について』ということで教育_のほうで議論されております、今の議論、左の上の方をご覧いただきたい。「これまでの総合的な学習の時間」についてです。一般的には教師の指導の下で「教室」で行われる、と。またもちろん地域にでていくことも。例えば地域調べ(商店街、街並み等)、あるいは職場体験などで地域のいろんな__、病院等に協力してもらう。ただ______という観点から、これからの総合的な学習の時間ということになりますけども、教師の直接的指導だけでなく、家庭や地域と連携しながら、様々な場を通じて、児童生徒が主体的に探究を行う、ということで具体的なところはその下の青い部分、例えば______、場合によっては図書館や博物館、公民館等を活用することもあるかと、こういったふうに地域も必ずしも__、また____、こういったことも含めて総合的な学習の時間を___というところでございます。もちろんなんでもかんでも総合の学習が__ということではございません、右側の方をご覧いただきたい。従来から職場体験や地域調べ等、家庭や地域と連携すると書かれておりますけど、とはいっても限定的だった。そこで_____ということでありますけども、その条件として「指導計画上の位置づけ(目標、内容、学習活動、指導方法・体制、学習の評価)が明確であって、家庭・地域との連携の取組が充実している場合などには各学校等の判断により、総合的な学習の時間の一定割合(1/4程度)は、学校外での学習についても、授業として位置付けることができる」というものとしております。こういったことを行いますと例えば夏休み等を活用する____結果的に先生方の勤務時間を____。________。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございました。今の報告について質問とか確認があれば少しの時間を取りたいと思うんですが、___もありますし、またこのあと議論する業務の議題もありますのでこのあとどうしようという確認事項や質問事項のみに限らせていただきたいと思いますけどもどなたか___いかがでしょうか。
●嶋田 晶子委員(武蔵野市立第五小学校 校長・全連小理事・東京都小学校 校長会副会長)
実際に小学校においての総合的な学習の時間の地域での状況や家庭での__といったときの趣旨は大変わかるのですけど、その時数のカウント、具体的な方法、そういうところを__いただければという風に思っているところです。実際に教務主任が12月中には詳細な計画を立てて1月には新年度計画ができるような状況になっていきますので、時間的なタイムスケジュールを含めてご検討いただければと思います、以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございます。
●富士道 正尋 委員(前小金井市立南中学校校長、全日本中学校長会事務局主事)
要するにこれはいつから実際に学校で実施ができるのかということを明確にしていただきたいと思っています。今、嶋田委員からありましたけども、学校はもうすでに来年度の予定を作り始めている、そういう中でしっかり東京都各市町村教育委員会の説明をしたうえで学校に明確にしていただかないと混乱が生じる。いつか、そして教育委員会はいつからはじめるのか、情報をいただきたいと思います。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございます。このお二人だけで終わらせていただきます。今お二人からの要望とか質問が出ましたけど、この場では回答できる範囲でお答えになっていただければ。
東京都教育委員会 教育長 中井敬三 氏
ありがとうございます。具体的などのような___細かいことにつきましては、あとでしっかり__していかなければならないという風に思います。また、タイムスケジュールについてですけども、この来年から、それとも移行期間で__実施の翌翌年から行った方が良いのか、その点については各関係の団体によく_っていただきながら、また____を仰ぎながら、____。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
この件はもうこれで終わりたいと思います。___これは資料2でしょうか、小中企画課の森課長お願いします。
●初等中等教育企画課 森 課長
(資料2の説明)
???(文科省)
資料3をご覧いただければと思います。只今ご説明させていただきました組織再編に伴いまして運営規則の改正案につきご説明させていただきます。資料3の一枚目が新旧対応表、二枚目以降が本文になっておりますけども一枚目の新旧対応表でご説明をさせていただきます。さきほどご説明させていただきました通り、今回の組織改編に伴いまして学校の働き方改革に関する業務は初等中等教育局財務課で担当することとなります。これに伴いまして本部会の事務局につきましても財務課で対応することとしたいと考えております。具体的には、お手元の新旧対応表でございますけれども、初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会運営規則の第3条に、事務局として現行では「初等中等教育企画課」と書いてあるところにつきまして「財務課」と改める、また、附則としてこの施行ですけども「明日の組織改編に合わせまして平成三十年十月十六日から施工する」としております。このような案についてよろしいかご確認をお願いいたします。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございました。それではこの案について今のご説明の通り運営規則を改正したいと思いますがよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは運営規則に則りまして運営していきたいと思います。ありがとうございます。
最初にご説明しましたように本日は「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について」前回に引き続き議論していただきたいと思います。今回は前回の議論を踏まえつつ時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について議論するために現在実際に現場で働き方改革に積極的に取り組んでおられる教育委員会からご意見を伺いたいということで東京都教育委員会の中井教育長と岐阜市教育委員会の早川教育長に起こしいただきました。最初にこのお二人から本日の議題である制度的措置の在り方に関するお考えや、また現在取り組んでいるそれぞれの自治体の具体的な取り組み内容等々についてご説明をいただきたいと思います。そしてお二人のご報告終了後に少し時間を取って質疑応答をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。最初に東京都教育委員会の中井教育長からご説明よろしくお願いいたします。
東京都教育委員会 教育長 中井敬三 氏
ただいまご紹介いただきました東京都教育委員会教育長の中井でございます。本日は貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。それではさっそく資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
資料4、1ページ。東京都におきましては本年の2月に学校における働き方改革指針というものを作りました。その概要が1ページに掲げてございます。そして 2ページがその中にございます都立学校での具体的な取り組み、3ページが小中学校における取組というふうにさせていただいております。
お時間もございますので概括的な部分だけをご説明させていただきますが、特徴といたしましては1ページの左側の下にございます通り当面の目標というものを立てまして、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするということを目標に掲げております。この背景にありますのは、4ページ、昨年の6月から7月にかけて連続する7日間でアンケートを小中学校都立学校で抽出しまして、計105項で調査をいたしました。その結果、週60時間を超える割合というのが小学校で37%、中学校で68%、高校で31%、特支で43%という状況、まぁ予想以上に厳しい実態が浮き彫りになったということでございます。これは文科省さんの方で28年に調査された全国の実情よりさらに若干まずいと、長時間労働してると、という状況でございまして。ご案内通り在校時間が週60時間というのは要は月80時間程度の残業をしているといういわゆる過労死ラインに相当するということでございます。この過労死ラインに相当する職員をゼロにするということが_____、まず最初の課題であるということでこの目標でございます。
具体的な取り組みは2ページ3ページでございますが、まずは在校時間をしっかり管理をするということができるようにするということでございまして、___におきましてはこれはICTカードで記録するというようなことで昨年(2017年)の10月から全校ではじめております。これがまぁスタートのまず前提ということになろうかとそういうふうに考えております。その上で(2)にありますように調査の縮減とか意識改革とかそういうことをやっていきながら、一方で人員体制の確保だとか部活動の負担軽減を考える、というようなメニューを用意しております。で、市町村についてもほぼ同様の内容となっておりまして、市町村についてそれに加えていえば文科省さんで組織して頂いたスクールサポートスタッフを活用させていただいているというところでございます。メニュー的にはですね、特筆すべき都独自の取り組みが現在まだないということでございまして、わたくしどもも働き方改革元年と今年を位置付けておりますが、その取り組みはまだ_についたばかりということで、これからさらに内容の拡充を図っていかなければならないというふうに考えております。しかしながらこれは全国の自治体どこでも同じ悩みを抱えているかと思いますが、やはり最も効果的に即効性があるのは人的措置、ということになろうかと思いますが、なかなか___の財政状況も厳しい中で、要はこれを思い通りに__していただくということはなかなか難しいという中で、そういう中で創意工夫をし様々な対策を複合的に講じながら前に進んでいくしかないという風に考えています。
という中で、ではどういう対策がこのほかにあるかというところでわたくしどもとしてお願いしたいと考えているのが通年を通しての中での勤務時間の在り方を変えられないかということでございます。教員は学期中と長期休業中でかなり勤務の実態が違う、課される業務の質も違うというところが教員の職務の一番の特徴ではないかと思いますが、それに対して現在は一日7時間45分という勤務が通年になっていると、勤務の実態と勤務制度が合致してるといえるのだろうか、という問題意識をわたくしどもは持っております。で5ページをご覧いただきたいと思います。
これはまず高校の職員の___、同じ週の違う日を2日とったものでございます。10時間在校しておりますがこれは今の都の高校の一般的な標準的な時数でございます。ご覧いただきますと上段の方は授業が午前中あって、授業準備を4時間目やって、午後授業やって、成績処理やって、生徒指導、そのあと部活動。下段の日はやはり成績処理と書いてあるが若干上段とは違うものもありますが、全体としていえることはこの中でどこを削れるだろうかと考えた時になかなか削れるところが見当たらない、部活動について削れるんではないかという指摘はあろうかと思いますが、当然わたくしどもも部活動指導員を最大限活用したいと思ってすでにその取り組みは始めておりますが、やはり部活動というのは教育課程外ではありますが、授業ではできない非常に授業とは違う教育的意義がそこには非常にございますので、これを望む保護者も生徒もそして教員自身も非常に熱意をもって取り組んでいるという実態がある中で、すべてを外部化するということが現実にあっているのだろうか、あるいは教育の質を確保するという点でいいんだろうかという意識を持っております。そういう意味では部活動の軽減____。(※これ以降、音声途切れのため後半10分程度未収録)
岐阜市教育委員会 教育長 早川三根夫 氏
____その際には教育の質を維持しながら長時間勤務を是正する方策を今こそ先駆けて進めなければならないという強い決意をもっております。スクールロイヤーの配置とか__タイムカードの導入など16項目からなる教職員サポートプランを作成し、改善を図ってきておりますが、その中の一つが16日間連続の学校閉庁日の設定目標__。平日の業務の縮小と合わせて年間を通じた勤務時間の縮減と、年休使用数の拡大を目指し休みを取りやすい環境づくりを本市で勤務する教職員の新たな魅力として位置づけようとした。そもそもどうして思いついたかというと、本市は平成26年から土曜授業を年10回実施しております。そのぶんの勤務の割り振りを確実にできるように夏季休業中の8月8日から19日までは県教委の協力を得て業務を持たない期間として_____。一方この期間の3日間程度は日直を置かない学校閉庁日として独自に実施している学校はすでに三分の一程度ございまして、そうした下地があって、今でも___だから、それならば2週間程度日直を置かず、全国の___と合わせて16日間学校閉庁日にしようということにしました。___先生の新たな魅力になるのではないか。このような施策は世の中では大胆なという風にみえても、___実は下地があって__を置かないだけだよという説明をしていたわけで、______。教育委員会の会議でも先生方が休息を取るためのものなのか、自己研鑽のためのものなのかという議論になり、先生方には休むためと言い、世間には研修の先生もいるという位置づけになり、まぁこれも_____。
実施にあたり事前に検討したものとして、緊急時の対応には保護者に市の緊急対応用の電話番号を知らせ、校長等に速やかに連絡を取れる対策。そのうえでいろいろ考えうる課題___。部活動の全国大会等への参加は校長が認めれば_____。夏祭りができるとか、スポーツ少年団の活動ができるかなど、地域から心配の声も上がりましたが、それは通常の土日と同じことなので今まで通りであると説明をしました。その他プールの実施、動植物の世話、郵便物の回収、改修工事、放課後児童教室の開催など、事前に考えうる問題に対するすべての対応策は校長や教頭などと何度も___しFAQにし、学校だけでなく自治会、学校運営協議会など関係者に事前に説明していきました。またPTA会長会、自治会長会、警察署、交番、消防署、教職員組合などには、趣旨を説明し理解と協力をお願いしてきました。
次に、実施した結果、問題が起こらなかったのかということですが、ここからは資料5で説明をさせていただきたいと思います。
本市は小学校46校、中学校22校、特別支援学校1校、市立の高校1校の中核市です。1ページ、2.の【表1】にあるように緊急連絡はその間21件、一日平均1.3件でした。生徒指導上の問題が2件、軽度の交通事故2件で、警察や救急が関わりましたのが普段の対応と同様で市教委の対応で問題ありませんでした。その他、保護者からの相談・報告が12件、地域からの問い合わせが5件です。こどもに関することは___で速やかに対応できると考えておりました。私が一番心配していたのは盗難とか火災です。閉庁日にしたから起こってしまう問題と、原因が閉庁日に関わらない問題は、混同しないようにしないといけない。例えば夜間に盗難があればそれは閉庁とは関係ないでしょうといいたいわけですが、世の中そうは見ないわけでして、もちろん防犯カメラやセキュリティは__しておりますが、それだけでなく交番の警察官による巡視や見守り隊の方々の散歩コースに学校を入れていただき、何時何分異常無しとポストに点検結果を投函してもらえる___、当番制にしてやっていただいてたところもあります。事前に点検が抜け落ちていたなと思ったのは、急に学割が必要になった生徒がいたということです。学割は校長印が必要で教育委員会では代行できませんので、この失敗が一件ありましたが______。
教員の勤務状況についてですが1ページの3.では実施後のアンケートを結果としてまとめてあります。教職員は実質勤務日10日のうち、1,904名中(資料の記載は1,905名)、全く学校に来なかったものが942名、出勤したものが963名で、出勤したものは平均2.4日、出勤しています。全く来なかった教職員が全体の約半数で、来た先生は複数回出勤していることになります。期間中平均で8.71日の休みを取り、夏季休に3.85日、年次休暇に3.64日、土曜日の振替休業等に1.22日となっています。教育公務員特例法第22条2項の勤務場所を離れて自主的な研修を活用したものが77名います。臨時的任用職員のうち、任用期間においては年休が不足する場合があり、研修を実施し報告書の提出___。
2ページの【表3】にあるように、期間中出勤が多かった主な理由は動植物の世話、郵便の確認など短時間の内容ですが、部活動に熱心でクラブ化しているなか自分も参加したものもいます。管理職や市民が当番を割り当てて短時間学校に寄った学校もあります。
【表2】の閉庁期間、実際に何をしていたかということは複数回答で、休養、家族とのふれあいなどのほか、国内外あわせて約半数がこの期間旅行に行きます。これは多かったと思いました。その他人間ドッグ、免許更新講習、介護、教員採用試験の勉強等、有効に使ってありがとうございます。
2ページの(4)、学校閉庁日に対する教職員の支持率、【図1】で表れているように、大変評判が良かったといえます。全体としては92.4%が支持し、来年度の希望について調査した【図5】では、76.4%が来年度も同規模で実施してほしい、10.9%がさらに増やしてほしい、9.9%は短縮してほしいという結果です。この結果からも、来年は同規模で実施しようと思っております。年代別の支持率をまとめた【図3】では、特に若い世代は気兼ねなく休んでリフレッシュできたと__の声を上げ、20代では97.2%の高い支持になっております。仕事と日常生活の境目が曖昧になりがちな先生方にとって、メリハリをつけタイムマネジメントができたという感想が多く、今後普段の働き方にも効果をもたらすと期待しております。出勤したものも溜まった仕事が整理できた、2学期の準備ができたなど、閉庁日の出勤は仕事が捗るという__がございました。反対意見はどうだったかということですが、___。2ページの【図2】のように栄養教諭の指示が7割を切っております。閉庁日の__の期間に休んで旅行に行きたかったのに、研修が集中して行けなかったことが不支持の理由でした。【図5】で廃止希望の2.9%の人は、休みを設定してもらうまでもなく、上手に今まで休みを取れてた人たちだと推測されます。事務職員も、教育委員会の___しませんでしたが、メールや他の部署の確認に定期的に来るという使命感があったと思われます。不支持の中にあるように、__の20校が期間中工事が行われ、立ち合いが必要な場面もあったことは今後業者に時間指定をしてもらう要請をしていかないといけないと思いました。また部活に熱心な先生は大変意欲があるのでやりたいばっかりで反対意見が多く出ました。PTAや運営協議会はどう評価したかということですが、4ページ【図7】、PTA役員からは96.1%という支持、【図6】運営協議会からは96.2%という支持を得ました。一般の市民からとればもっと批判的だろうと推測されますが、日ごろから学校に関わりを持っていただき事情をよく理解していただける関係者から賛同を得られたことは心強いです。
岐阜市は全学校がコミュニティスクールになっていて今回の取り組みで強く実感しましたがコミュニティスクールであったことが16連休実施には不可欠であったということです。内容をさらに周知してほしい、8月は殆ど部活がなく体を動かさなかった、などの注文はありましたが、これを機会にともに地域の宝を育てる_____そういう働き方改革は地域における学校の在り方を考え見直すことだ、ということがいえます。____学校を支え支援するスクールコミュニティの形成です。さらに地域全体を教育の場としてシニアをはじめ地域の大人がこどもたちに対して好ましい影響力を与える教育者としての自覚と協力を求め、地域ぐるみの協力をしていく、この次なる本市の___。
余談ですが今、夏休みが市町村レベルでふたつの___。冷房が入ったのだから夏休みを短縮する、実際に隣接する市は9日間授業を実施されました。他方、本市のようにしっかり休むということ。教職員からは羨ましいなぁ____。教育委員会が音頭をとってくれたから動きやすかったという声も聞かれました。退職校長からは自分が現役の時にやってほしかったという。教員はラクをしていると言われたという人もいましたが、この期間に何かあれば閉庁日のせいだと批判される心配は現実にあります。社会に向けて理解が得られるよう引き続き進めます。
変形労働時間制の導入に関しては、本市の教職員の感触からすると、有効策になりうると思います。これに関してはひとりひとりの勤務の割り振りをする作業が大変だという話も聞きます。事前に割り振りの際には細かく作業することなく一定の基準以上の学期中の超過勤務時間分を夏季に限らず休業中の期間などまとめて使用することができるよう、簡易に時数を割り振りすることができる仕組みを作り、時数を___本市の経験からすると魅力的です。なお、導入の際には勤務時間内の取り扱いは超勤4項目の対象外の教材研究や学級経営などの仕事をしていた在校時間での管理を望みます。間違ってもまとめてとれるのだから普段は長時間になっても仕方がないというような事態が起きてはいけません。長時間勤務の改善を図るための抜本的施工策は引き続き検討されなければなりませんが、それを_____、すぐに導入できる改善策のひとつとしては、有効です。
あわせて都道府県教育委員会にお願いしたいことは、すでに先進県で導入されているように年次休暇の使用期間を県費負担教職員と、学校で勤務する者に関しては、__の取り扱いではなく9月から8月の取扱いとし、夏季休業中に心置きなく使用できるよう条例の改正をお願いしたいと思っております。教育委員会は閉庁日や準閉庁日的に集中取得期間、確実にリフレッシュできる期間を代替に設置します。これはやる気さえあればできることです。それには社会の理解が欠かせません。時間外手当のない先生はその代りに夏休みや冬休みがあるからいいだろ、という一昔前の理解があれば、若者にとっての魅力になり、その間様々な体験をすることもでき、優秀な人材確保も可能になる、優秀な人材を教育界に誘う魅力ある取組のひとつだというふうに感じております。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございました。20分ほど質疑応答、意見交換の時間を取りたいと思います。
●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会 教育長)
いま変形労働時間制について__。決してこれが___ではない、当然その前提にはどんな時間外勤務政策といわれる特別部会全体が今日のことを___とりわけ教員定数増とかですね、___も重要ですし、それと___思っております。____しかしその中でできることのひとつという中では変形労働時間制ということはやはり一定の効果というものが考えられる、___、中井教育長が仰ったことに結構近いのですけども、やはり東京都の状況を見ましてもやはり休業期間中には時間外勤務等やっぱり少ない、かなりの差があるなということが見てとれました。これを_することで一つの効果としては、今あまりこのガイドラインを統一するとしてもその基準との差が実態として大きすぎる、なかなか降りてこない__。
______さまざまな自己研鑽あるいはもっと広い人間性を磨くようなことがこの夏を通じて磨かれると良いのではないかなと、そんな風に思います。そういう面でも___。一方で夏休みも忙しいということがよく言われるんですが、我々も既に___あるいは___研修が今まで___少し減らしていくってことは可能かなと。ただその中でなかなか難しいのが部活動関係とか、_______。もうひとつは大会関係が非常に多いということですので、ここをいかに整理していけるか。例えば吹奏楽関係のコンクールもこの8月くらいに入ってますし、全国の___もそうでしょうけどこのあたりを整理すると__かなり夏を___ということは現実になるんではないかなというふうに思っております。___。ただその時に___家庭事情により___あるいは高校ですと夏場は___。_____。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございます。このあと妹尾委員、清原委員、そして佐野委員の順位お願いします。
●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)
ありがとうございました。東京都さんも部活動指導員はじめものすごく頑張っておられますし岐阜市さんの16連休の話もすごく興味深かったです。そういう形でどんどん自治体さんの方でいろんな試行とか思い切った政策があるというのはすごくうれしいんですが、あえて厳しめに申し上げますといくつか気になった点があったので申し上げたいと思います。3点か4点くらい。
一点目は東京都さんの資料の中でなかなか削れるものがないよという話があったと思うんですけども、5ページ目でしょうか、やはり授業は削れませんし授業準備も準備させていただきたい成績処理ももちろん大事だというところ、生徒指導も部活動も大事だということで、なかなか削れるものが無いですねというのは仰ることはよくわかるのですが、これは正直言って半分正しくて半分間違っていることかなと思います。前回も月の時間外の上限の原則を何時間にするかというのはこれから議論ですけども、相当思い切ったところにメスをいれないと月45時間にならないということを考えますと、例えばですけども成績処理なんかは__機械で採点だとかできることは思い切ってやっていくとかですね、いくつかやらないとこの、こんだけかかっているそれは仕方がないよねという前提でモノを見てると正直改善にはなかなかならないので、もちろん削り辛いものがあるのも承知しておりますし教育の質を維持向上させたいというところも仰る通りだと思いますけども、いまのやり方でいいんだという前提ではあまりいない方がいいんじゃないかなと思いますので、そこはちょっとお互いよくそれぞれの立場で考えたいなというふうに思ったというのが一点目です。
あと2点目なんですが、これは東京都さんも岐阜市さんもあるいは__のほうもだと思いますが、採用倍率の話につきましては全国的に悩ましい傾向だと思いますが、一方で僕もちゃんと話を聞いていないので偉そうなことを言うつもりはないのですが、__の採用試験をやめた人だとかあるいは大学生だとか、の声ももっと聴かないと判断を誤る可能性もあるかなと気になっております。ぶっちゃけ申し上げまして教育委員会の方とか校長先生たちだけで話をしていると、正直感覚がずれる可能性もあると思ってますので、もちろんブラックだという印象も大きいのだと思いますが単にそういう風な何となくでみていいのかどうかっていうのはちょっと気になったので申し上げておきたいと思います。例えば私が知ってる限りで申し上げますと、ブラックだということにも関係するのですが、例えばtwitterとかを見てますと、教師を辞めますというツイートがものすごい多いんですよね。そういうのを若い人は結構知ってる方もいらっしゃって、正直、年間の変形労働時間制ももちろん選択肢としてはアリだと思いますが、前も申し上げた通り、5月とか6月にやっぱりしんどくなって休むとか、正直潰されるみたいな先生が多い現場では、いくら年間変形労働時間制なり夏休み16連休とれたとしても、これは魅力にならないと、いうことでありますので。例えば一例を上げますとそういうことなのですが、その採用倍率の低下の背景を探ってほしいし、僕も一緒にディスカッションしたいなと考えております。
あと3点目なんですが、東京都さんの方でいくつかシミュレーションを示していただいて、年間の変形労働制にした場合のですねこれはなるほどなと思ったんですが、一方で例えば高校の進学校等につきましては難関大学たくさん合格させろというような目標も立て、結果を求められて、部活動なんかでもどんどん頑張っていこうという中で、なかなか8月とか12月にそんなに休みとれるかってなかなか取れないよという方も一定数いらっしゃると思いますので、そのあたりもどう考えるかというところをですね、いくら恒常的なスタッフの方とか部活動指導員さんとかがするよといったって、いやいや任せきれないよというような__もあると思いますから、そこをもう少しどう捉えるかということを考えないといけないと思います。具体的には思い切って、オリンピックとかの関係もありますけれども、夏の部活の大会を見直していくだとか何か具体的な措置をとらないとなかなか変形労働だけではしんどいのではないかなと思います。
4点目なんですけども、これはどちらかというと事務局の方にお願いなのですが、年間の変形労働については、__の資料にあります通り、国立の付属学校ですねかなりの導入例もあるということなので、できれば樋口さんが仰ったように管理職の___通りになってない方もちろんメリットもあると思うのですがデメリットもあるということですね、その4月5月に疲労が蓄積されるということ、できれば、教育委員会とか校長といった使用者サイドの声だけではなくて、当の先生方とかいろんな細かな管理が必要な教頭職の方々がどう考えているかっていうのもできればそういう声も拾っていただいた方が、より__なるのかなと思います。これは変形労働に関連した話ではないですが、ある教頭先生が仰っていたのは、働き方改革が進めば進むほど私たちは忙しくなりますと、それは管理負担が強まるからで、多様な人材が来れば来るほどいろんな事務__も増えるし、あるいは財務課から__リスト出せとか言われていろんなデータを出さないといけなくなるとかいうこともありますので、そのあたりも踏まえて、年間変形労働制に限らないいろんなところを多面的な検討ができるようお願いしたいと思います。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
時間もありますのでご意見についてはあとで総括的に議論しますので、この場についてはお二人の教育長の発言説明内容についての確認と質問に限定します。
●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)
はいありがとうございます三鷹市市長の清原です。中井教育長、早川教育長ありがとうございます。簡潔に一点ずつ質問させていただきます。二人のご発表としまして変形労働時間制の流動性について__いただきありがとうございます。特に中井教育長__、今年東京都において働き方改革推進プランが策定されたことに___、三鷹市でのこの__三鷹市立学区における働き方改革プランをまとめさせていただいています。このように都と市とが連携をしていくということが極めて重要だと思っています。中でもですね具体的な例としてスクールサポートスタッフや部活動指導員、副校長補佐等の専門スタッフを__させていただいていて、昨年度から特に副校長補佐を採用させていただいて一定の効果が上がっています。中井教育長におかれましてはこうしたいわゆる東京都が進めている学校マネジメント強化モデル事業の有効性について____実施する自治体の効果についてどのように把握していらっしゃるか、ご紹介いただければありがたいです。これが1点目の質問です。
2点目はですね、やはりいい授業をするというのが働き方改革に求められる教育の在り方だと思っています。ところが良い授業というのはなかなか良い教師にとどまっていて__、例えば東京都におかれてはタイムマネジメントの意識を高めるためにICTを使っていらっしゃるとか、研修についてもICTを活用されている、いわゆるeラーニングを進めていらっしゃる、そうであれば、良い授業をされている、例えば良い授業の_についてデータベース化されたらその個人にとどまらず幅広い教員に広がることができると思うし授業準備も少し負担が軽減されるんじゃないかなとも思っていて、東京都に置かれてはそういう良い授業のデータベース化というか、新人の教員が容易に___をお考えかお聞かせいただければ。
早川教育長にも2点お願いします。
___についてです。夏、長期間休まれるにあたっては___を減らすということになったと思います。保護者の皆さんのご理解、児童生徒の___が1点です。
2点目は、夏休みにエアコン整理や季節整理等、どうしてもそうした工事がございます。ですから事務職員や担当の責任教員はやはり出勤せざるを得ない状況であると思います。__休める教職員、しかし仕事を適切にしていただくことで児童生徒の環境が整備されると思いますので、そのへんのこう上手なバランスというんでしょうか調整というんですか工夫が必要だと思うんですが、その点についてご示唆があればありがたいです。以上ですよろしくお願いします。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ちゃす。今の質問について教育長お二人、何かご発言いただけるでしょうか。
東京都教育委員会 教育長 中井敬三 氏
まず妹尾先生のお話についてお答えをしたいと思いますが、成績処理等、正規の勤務時間内でも削減できるところがあるのではないかというお話ですが、仰る通りで成績、特に授業中継はなかなか難しいとこはありますけど、成績処理についてはですね仰るところわたくしどもも感じていいるところでございまして、東京都では今スマートスクール都想(構想?)というのを進めていまして、そういうなかで、要は____みたいなものはちょっとまだまだ難しいかもしれませんけど、一度やってる練習問題、ああいったものはですね要はタブレット等を活用して自動採点、自動集計できるというような形にするとしていくという風に考えておりまして、そういうことでの時間の削減は__できると思っています。
で、わたくしども変形労働時間制で平日の勤務時間を長くするということと、要はトータルの要は在校時間を短くするということは、両方やらなければいけないと思っていまして、要は正規の勤務時間を長くしても、要は在校時間が短くならなければ何の意味もないというわけで、在校時間を短くするということはこれはまた別のこととして引き続き___を図る、という考えでおりますので、そこ誤解のないようにお願いをしたいということでございます。
それから__されて要は教員が忌避されている___のではないかということについてより正確な分析が必要ということについてはこれもまた仰る通りでございます。ただその今のその労働_環境の中で、どこも労働力不足という中で、尊敬する要素が強いのか、ブラック視されているという要素が強いのか、これをこう科学的に分析するというのはかなり本格的にやらなければいけないので今まだそこまでは到達できていませんが、今後の課題という風に考えております。それから要はその進学にあたっての学習だとか部活動、そういったものでなかなか休めない教員もいるんではないかということについても、これは現場の実情としてその通りでございまして、そこをどういうふうにしていくかということについては、一朝一夕にはいかないわけですけども、先ほど申し上げた通りやはり外部のとりわけスキルを持っているOB教員、OB教員はかなりスキルを持っていながらリタイアしてしまっている教員が世間一般の__の人たちに比べて高いという現実があります。そういった面ではまだまだ働ける、スキルを活用できるという面では、そういったOB教員をですねこれからはもっと活用するというふうに考えております。
それから副校長は忙しくなるということについては、多様な職種を入れれば一時そうなりますけども、やはり学校全体としてみればかなり負担軽減になるということと、副校長についてはやはりもともと忙しすぎる、もう過労死(ライン?)を超えている人が8割いるという状況ですので、これ自体に対してやはり軽減策を入れるべきだということで、ただ、先生の方からありました通り東京都では副校長__という形で副校長にひとりの学校__を、非常勤の職ですけども、いれるようにしております。また、全体には広がってませんけど今120校がありますが、その効果はですね相当大きいものがございます。具体的な数字は持ち合わせておりませんけど、週一時間以上勤務時間が短くなっていくと、週一時間以上ですね、相当の目に見える形で減っているというデータも既に出ておりますので、有効性は高い。またはその入れた学校の副校長からも大変好評を得ているというところでございます。
それからまず清原先生の方から出ました授業準備についてのデータ、良い授業をデータベース化するということもご指摘の通りという風に考えておりまして、若手の教員が増えてる中で、若手の教員の__時間労働がとりわけ著しいという傾向があることはわたくしどもも把握しているところでございまして、それはやっぱし習熟していないという面での授業準備に時間がかかる、というところが大きいと思っております。という点でやはりその教材だとかそれから授業のスキルそういったものを共有化するということは非常に重要でそのためのデータベース化というのは重要だと考えます。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
ありがとうございました。早川委員は時間がありませんので1点あの___質問にご回答いただければ。
岐阜市教育委員会 教育長 早川三根夫 氏
有志の学校水泳大会が8月の第一週にあって、閉庁日はそのあと、それまでに向けて学校の__やってますが、それを___。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
時間もありませんので___、手短にお願いします。
意見についてはまた後で時間をとりますのでよろしくお願いします。
???(委員)
質問だけ簡単に。あの1点あの東京都の__まずあの___、ただ、今回その__主に高等学校の先生方の勤務状況とその他についての__、特にあの小中学校で__、特に__なりましたのは変形労働制を採用するかどうか学校長の判断という__そのへんは小中学校___、それからあのえっと__閉庁日を設けるという結構具体的結構な方策という__、年間を通して勤務時間を管理、それからえっと__の考え方は____。一方で閉庁期間を以下に外部に_____。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
では教育長お一人ずつお伺いします。
東京都教育委員会 教育長 中井敬三 氏
小中学校についてどうなのかということにつきましては同様な考え方をわたくしどもとしては持っているということでございます。申し上げた通り中学においては持ち時数自体が高校より多いということで、その夏季中の平日の__、最高時間の長さは高校以上だという面でもその必要性が高いと考えております。また小学校についても高校より最高時間が長いですし小学校は基本的に部活がないのでそういう点では、学期中の子どもが帰るまでは絶対に他のことは何もできないという状況で、そのあと授業準備だとか成績処理だとか__のことをやって、もう常態に正規の勤務時間を超えているというのも小学校の方が高校以上に強いという実態がございますので、逆に長期休業の時は部活がない部分あのまとめてとりやすいという要素がありますので、小学校についても高校以上に必要性はあるというふうに考えているというところであります。それから学校長の判断でと申し上げましたがこれは今の勤務時間の設定の仕方が各学校単位で労使協議を経た上で学校長が定めるというかたちになっているので、それを前提とすると変形労働時間制度が法律上認められたといった時にもそういうふうになるのではないかと、ということから申し上げております。以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
早川教育長お願いします。
岐阜市教育委員会 教育長 早川三根夫 氏
はいありがとうございます。年間を通して当然__の時間管理というのは_やっていかないといけないところであるのは間違いございません。__の管理については東京都さんがお話になったようにサポートスタッフの導入等しておりますが、それ以外としては小学校1年生から中学校3年生まで毎時間の授業のカリキュラムの__ができておりまして、どこでICTを使うかとかアクティブラーニングどこでやるかとか発問はこうやって進めるといいよというのが初任者がわかるようなカリキュラムが各学年用意してございますので、それを使うことでまずやってみて授業の質を高めていくということをやっております。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
最後、東川委員。
●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本PTA全国協議会 会長)
失礼します。____、いろんな地域保護者との__あいまって、___16日の___。___。一方で__緊急電話の内容___。留守番電話を設定した___。特にいじめなどの場合非常に軽微なところから__、そういう軽微なところが普段保護者も例えば__そういう機会があるからこそ逆に__夏休み待ってみようと___。そういったようなところはどのように対応なさってらっしゃるか、あるいはお考えか。
岐阜市教育委員会 教育長 早川三根夫 氏
夏休みに入ってすぐに個人懇談をやる学校がたくさんございまして、そこでいろんな情報が__、学校は閉庁でも教育委員会やそれからわたくしども、子ども・若者総合支援センターをやっておりまして、子育ての悩みどんなことでもすぐに解決したい、相談に乗るという仕組みがございまして、それは機能しておりますのでそちらの窓口もございますので、ここに緊急電話これだけでしたが実際に教育委員会に来てご相談になられた方がもっと他にいらっしゃるということでございます。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
よろしいでしょうか、まだお聞きしたいことはたくさんあるかとは思いますけど、時間もありますのでこの辺で終わらせていただきたいと思います。お二人の教育長、ありがとうございました。
それではこれからですね___踏まえながらこれから『「時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について」』の全体的な議論に入っていきたいと思います。その議論に先立ちましてまず事務局から資料6から8の内容を説明していただいた後に意見交換にはいっていきたいと思います。これは小中局の__企画官からでしょうか、よろしくお願いいたします。
???(文科省)
はい失礼いたします。資料6、意見のまとめ及び今後の方向性という資料をご覧下さい。
まず最初にこの働き方改革の目的を記載してございます。__。こうした目的に__ましてこれまでのこの部会の場で議論されて参りました業務の役割分担・適正化、組織運営体制の在り方の改善、労働安全衛生管理の徹底、勤務時間管理の徹底、ガイドラインの策定や学校指導・事務体制の効果的な強化・充実といった取組を総合的に進めることが求められるというわけであります。今回この議題の中で勤務時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について、この件につきましても総合的な取り組みの一環といたしまして取り組んでいくことであり、こうした認識の下で以下、今回資料をご用意させていただいたところでございます。
(資料6読み上げ)
続きまして資料7をご覧下さい。__、一年単位の変形労働時間制について、制度の主な概要をまとめたものでございます。
(資料7読み上げ)
先ほど中井教育長の話の中にもございましたが、変形労働時間制を導入した場合のイメージをここに図示させていただきました。
上段のグラフは平成30年度、今年度のカレンダーに沿って勤務時間を割り振ったものでございます。これが、中段の例1でございますが、週3日間、一時間勤務時間を延ばした場合、年間15日間のいわゆる勤務時間が振られない休日に相当する分の時間が生まれることになります。下の例2を見ます、週4日、一時間延ばした場合です。7時間45分を8時間45分にした場合です。これは各月のグラフはそのようなイメージで、年間20日分、長期休暇期間中に学校閉庁日____になります。次のページは関係条文ですので____。
変形労働時間制に関しまして___、資料8-1をご覧ください。
長期休業中の業務について。平成28年の勤務実態調におきましては、長期休業期間中のデータはございません。そのためさらに10年ほど前の平成18年度の参考データとして__。
次のページは長期休業中の研修について、特に研修等の時間が長いと考えられる、法定研修(初任者研修、中堅教諭等資質向上研修)の対象者、免許状更新講習の対象者、新任の管理職数名に、本年の夏季休業中の研修等実績を確認したもの。
次のページは部活動でございます。まずはじめに部活動、この長期休業期間中にもスポーツ庁のほうで ガイドラインが定められております。基本的に活動日は学期中に準じた扱いといたしまして、さらに長期休業期間中につきましてはある程度長期のオフシーズン、休養期間を設けるというふうにガイドラインに記載されてございます。こうした中で平成29年の結果でございますが、そのページの下の方にございます、運動部部活動を担当されている方は夏休み中、主に20から25日程度、部活動に従事し、その時間はだいたい3、4時間程度、文化部の方も10日から15日が一番多くなっておりますが、__2時間から3時間程度というデータがでています。先ほどのご発言にございましたが、その下のページにございますように長期休業期間中は部活動の大会が数多く開催されます。中体連などに関係しますいわゆる全国大会というのは7月から8月にかけて終わるのですが、8月の後半からは新しい新チームになりまして新人戦が始まるのです。そのため夏休みの日程も、夏休みの部活動に先生方が関わる日数につきましても、先ほど申し上げたようなデータになってくるのだと思います。
最後のページでございます。先ほどお話しいただきました学校閉庁日の状況につきましても__発表させていただきました我々の調査で__が進んでいるというふうに___。
最後、資料8-2でございます。
A3の大きな資料になってございますが、資料8-2は長期休業期間中におきまして学校が実施する業務・研修等で、国、もちろんこれは主に文科省なのですが、文科省からだされているものについて一旦__調べたものです。1ページ目の内容で2ページ目以降は__ございますので、一枚目だけご紹介させていただきます。まず具体的に申し上げますと学習指導要領に定められているものでございますが、一番上、学習指導要領では、弾力的な時間割編成のために長期休業期間中における学習活動についてそうした授業を特定の時間、こうした長期休業期間に行うことができる、というふうに定められております。
次が学校図書館の開館に関しましてこれは平成30年度の閣議決定なのですが、子供たちの読書活動を推進する観点から、長期休業期間中にも学校図書館を開館することが有効だという___。その下は通知等でございます。平成14年の通知では夏休み中に研修を実施し、__の実施を通知しております。また10年経験者研修につきましては、あくまでも参考として、個々の教諭ごとに異なる日数を定めることも可能だと、そうした中でございますが、長期休業期間等に20日程度研修を実施することを想定。
また、長期休業中の自殺予防につきましても長期休業期間中に継続的な様子の確認や特に長期休業終了前の組織的な対応を求めております。
就職支援につきましても企業から高校への文書募集開始時期が7月1日以降、そして高校から企業への推薦が9月5日となされておりますので、夏休み期間中、担当の先生方は__が想定されているわけでございます。
初任者研修も同様でございます。初任者研修の実施日数は弾力的に設定するというようなことがされておりますが、年間25日以上、そのうち長期休業期間中9日以上が想定されているところでございます。
その他必要な時間を確保するための工夫としての長期休業期間中の活用、全国学力・学習状況調査の結果の夏季休業期間を活用した__。
全国高等学校総合文化祭につきましては文化庁の決定として原則として毎年8月上旬の一週間程度の開催を示しています。
最後、学校環境衛生基準に基づきましてネズミ害虫等の検査につきましては夏休み等の長期休業に駆除を行う等の配慮を、というところでございます。
資料の説明は以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。時間がありますので、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方についての意見交換をしていきたいと思います。
議論に先立ってちょっとあの部会長のイレギュラーなお願いなんですけれども、先ほど資料6の説明で、資料6の3ページですね、一年単位変形労働時間制を___という説明の際に、その全体的な__に対する批判を踏まえた__対抗案ということで、調整休暇制度といった考え方もあるというのは常日頃から__あったんですけども、これについてちょっとあのやはり労働法の専門の川田先生にお聞きしたいんですが、川田先生ちょっと今日15:30には退席しなければならないということもありますので、最初にちょっと専門家としてのご意見を伺いたいと思います。ご存知の通り調整休暇制度というのは時間外勤務を時間外勤務手当で措置するんではなくて、振り替え休暇として取得できるようにするというような制度で、ドイツの労働時間貯蓄__制度など参考にしていると思うんですが、やはり日本の労働法の定義とはだいぶ違うような___僕自身も、労働法門外漢の私にもそう感じられるので、なかなかこういう調整休暇制度みたいな考え方を日本で今すぐにここでするというのはかなりハードルが高いのではないかというような印象を持つのですが、そういうことを含めて川田委員__お考え聞かせていただければと思いますよろしくお願いいたします。
●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系 教授)
はい。それでは今お話にありました調整休暇制度について___ちょっと早めの退席となりますので__手短に資料6__いただきたいと思います。まず調整休暇制度ですがこれは__の中でもありますように日本では現行法の中でそれに相当するようなものがあるわけではなく、___、時間外労働の時間が60時間を超えた場合に超えた時点から__限度が引き上げられるという制度。引き上げられた部分についてはこれは__、引き上げられた部分について賃金というかたちではなく、__調整が必要な制度ということ。___というかたちで払うことができるというような__。貯蓄制度と__時間について__休暇でとるというものとは違いますので日本ではそれをとれる制度、調整休暇に相当するようなそういったものというのは___。そういうことを踏まえて制度上__わけではないので、__その調整休暇制度というものをまずはその通常の労働時間法制と同じような形で時間外勤務の時間を特定把握するということを前提にして、その__された時間外勤務の時間、あるいは場合によってはこれはそのうち一定時間を超える時間__ということも考えられますが、特定された時間外勤務の時間と全部または一部、ある制限を超える平日の時間について代償休暇というかたちで時間においた休暇を付与すると、こういう制度かなというふうに理解していただいて__。というような制度を__時間外勤務が行われた具体的な状況においてそのあとの勤務の時間を減らすということでこういった__というそういった考え方で__。で、さっそくどう考えるかですが、まずあのひとつ言えるだろうと思われるのは、教員の時間外勤務というのは_あらかじめ__スケジュールで固定されている__突発的な状況においてそれに対応していくようなかたちで行われるなど時間外勤務__事前にコントロールするということが__面があり、__時間外勤務の__期間を調整することで働く時に__ということはこの発想あるいは考え方としては参考になるといったことに考えております。ただその一方でこのような調整休暇___このことについてはいくつか__問題として考えなければいけない点があるのではないかという風に思っておりまして、____こうした中で議論されている_、___教員の働き方における__性あるいは__性に伴う考えられる変形労働自由度、といったところが__になるのではないか、というところ。この調整休暇の制度というのは今言ったような__前提として、変形労働法制と同じように時間外勤務の時間を把握するためそれを前提とする時間管理をするということになると、時間外勤務に対しては___、時間外勤務命令を定期的に行う、あるいはこれに似たような働き方の中身をある程度細かく見ていくような__。あるいはこれを踏まえてえーま、時間外勤務についても個々の教員の働き方を細かく__中で、調整休暇で、時間外勤務の時間が長くなりすぎると調整休暇とか__は増えて、それが例えば学校運営を阻害するようなところまでいってしまうようであれば、あるいはそこまでの時間外勤務はさせてはいけないというようなかたちで、___。__時間外勤務を命じたりした中身について___細かく教員の働き方を__ということが__でないかと。これは変形労働時間制度の下ではそういうことになるともいえるわけですが、ただ教員に関しては___、やはり子供に関する意見等を踏まえたまぁかなり高度なその場の状況に応じた__だと思うのですが、そういう判断をするといったような__あるいはそういう専門性と結びついた__働き方についての__というものが重要であり、この部会の中でも____その中で似たような専門性とかあるいは自由度といったものは__調整するというようなやり方を考えるという形で議論をしてきたというふうに考えているわけですが、__観点からするとこのような専門性とか自由度とその___ということと__調整休暇制度を考えていくということについて__ところがあるのではないかという風に考えているということで、ただあと一点は、先ほど言ったように問題意識としては現行法__したときにその中で__考えた時に公立学校の教員についてだけばかりにこういう制度を__すると考えた場合にその根拠をどう説明していくのかということが難しいところがあるのかなという風に考えております。あと___、申し上げたいのは__の考え方、3ページの一番最後の点が重要なのではないかということで、___今現時点での法制度の___、___一般の民間を対象とした法制度あるいは教員以外の公務員__を対象とした法制度の____。____、専門性あるいは自由度を重視しながら同時に、重要な点として休暇____、特に2ページ目の中では三番目と四番目__、ある程度現行法__現在の超勤4項目に入らない__業務としての__。
ちょっと最後に具体的な点で__簡単に。このようなガイドラインを設けることを前提とした場合__、ひとつは、時間数をみて時間数が長くならないようにというところに___時間外労働の時間の状況に応じて医師によるメディカル指導とか健康診断ていうのは___を避けるような___、ガイドラインの使い方についてそういうその医師の判断を__教員が受けに行くというような状況があるというようなかたちでおそらく___時間の状況に応じて___。
2点目としてこれはさっきも言いましたが、____労働時間をできるだけ短くするような__を考えるということもあるわけでございます。
最後にえーっと変形労働時間制については少し意見述べましたが、わたくしとしてはその結局その変形労働時間制を使うことで、ある程度の現実的な目標、勤務時間を__期間にこれだけ__ということを満たす、というような現実的な目標を設定するということに繋がるかどうか、というところが____というような考え方、あるいはガイドライン__、__そのような変形労働時間制と____となると思うのですが、その中で現実的な目標を設定するという__かどうかが重要で、___。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。それではここから___いかがでしょうか。では相原委員どうぞ。
●相原 康伸 委員(日本労働組合総連合会 事務局長)
はいありがとうござます。3点申し上げたいと思います。
一点目、__わたくしが考えるところの___、ICTタイムカードでの客観的な勤務時間____時間外労働に対しやはり__。
___、今回の働き方改革関連法案、47の附帯決議※がつきましたが、その11に教員の働き方についての附則ないしにタイムカード、客観的な__、それと学校における三六協定の締結、時間外労働の上限規制は法令順守の徹底を図る、ということが明記されました。___ICT___、___従って給特法維持の観点から__、___特殊性であるのかということは裏付けになりにくい、ということを申し上げたいと思います。
※参考「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」より部分抜粋
十一、教員の働き方改革については、教員の厳しい勤務実態や学校現場の特性を踏まえつつ、ICTやタイムカード等による勤務時間の客観的な把握等適正な勤務時間管理の徹底、労働安全衛生法に規定された衛生委員会の設置及び長時間勤務者に対する医師の面接指導など、長時間勤務の解消に向けた施策を推進すること。また、学校における三六協定の締結・届出等及び時間外労働の上限規制等の法令遵守の徹底を図ること。
2点目ですけれど、いま川田先生が仰いましたが、__と地方公務員の関係について___。具体的に申し上げると、地方公務員である公立学校教員、ガイドラインの__、_____したうえで時間外勤務の総抑制___という風に考えております。4項目を廃止して時間外に____、資料6の中で、___というものがありますが、状況がそれは悪すぎるというふうに___。従ってガイドラインに___今後__一定の法的拘束力がかかってくる可能性があるということを視野に置いたうえでの議論を___。
最後になりますが、変形労働関係です。一点目として変形労働する際には、____、ご案内の通り地方公務員____認められてない、事実関係として_____。そのうえで東京都や岐阜市の先進的な___すべては否定いたしませんけれど、__一日が10時間、さらには___ので、年次中の学校の働き方、休憩時間がなかなかとりにくいということとかを考えると平均して____。ICTタイムカードが___、____だいたい4割、4・5くらいかな、が導入されております。従って仮に変形労働時間__するのであれば、_____。わたくしども__公立学校の教育__、バイアスがかかってないつもりですが、_____、まぁものの見方としては__ありますが、___そういうことを申し上げたいという風に思います。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございます。ではこのあと天笠委員、佐古委員、妹尾委員、清原委員、善積委員の順でお願いいたします。
●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部 特任教授)
失礼します。似たような話になってしまうかもしれませんけどお許しください。2学期制ですとか3学期制ですとかそのこの国がとりわけ小学校とか中学校がとっている学期制度についてということについて少し申し上げさせていただきたいと思います。ご承知おきの通り大方この国の小中学校はだいたい3学期制の__かと思います。ただあの10年あるいはもうちょっと前から一部の自治体で3学期制を2学期制にするというそういう動きがあり、また2学期制を3学期制に戻すというそういった動きがここ10年15年の間___、___全体としては3学期制が実施されているというこういう全体的な状況の中でその3学期制が2学期制になろうとしたときの私の知っている一部自治体の___総合的な学習の時間を__動かしていったという、要するに年間二つのテーマくらいを追及していくことが総合的学習の趣旨とか__ふさわしいことなんだと、ついてはそれを実施していくということからすると3学期制というのは___、ついては3学期制を2学期制にと、そういう自治体が現在もそうしているところと、そうは踏み込んだものの今度はそこに授業時数の確保とかそういう話がそこについてきて結果的に授業時数それで学期制を変えたところで時間できないんじゃないかとそういうことでまたもとに戻すというような、そんな__こういうことなんですけども、何を私が申し上げたいかというと、学校の一年間のもうちょっと学期中の在り方ということを___じゃないかとこういうことが慣行的な一年間ということが前提となってそしてこういうふうなかたちで進んでいるわけですけども、私は__2学期制というのをさらにそれぞれ__うえで、およそ3か月を単位とした年間を4学期にしていくというひとつの学校の一年間の区分、地域によってちょっと気候によって前後することが___ということはあるかと思うんですけれどおよそ3か月を単位とした学期制で年間を4つの区切りで、そしてメリハリをつけて一年間の学校の__とか計画が進められるということの__ではないかというふうに思っております。夏休みだけに集中させるということよりも、もっとこう年間バランスの取れた__の取り方と、もう一つは教育における学期のメリハリということ、あるいは夏休みも一つの学期というとらえ方をするのかしないのかということも、__そういうとらえ方をするのかどうかということですけども、ここまで議論してきてそういうことについて法令順守ですかと、これ___、そういうこと等がいま申し上げたそれぞれの学校における一年間を、もう一度自らの学校の一年間を見つめなおしてみようという、そういう動きの学校支援としての動きということが大切なんではないかというふうに思っております。ですから今は学校___一年間のその中でどういうかたちでいくのかとか、学校のそういう教育活動、教育課程そういうものの在り方を学校自らがもう一度設定しなおすという、そういうことの支援策としてここで話しているような教師の働き方の在り方だとか勤務時間の在り方ということを、___する必要があるんではないかということを申し上げたいと思います。
それで__資料6の__最後の3ページの最後のところに社会的な構造の変化というこういうキーワードがあるかと思うんですけども、この趣旨に私は基本的に___、全体としてここに__ことについては項目をここでまとめていったらいいのではないかと思うのですけども、とりわけ社会の構造的な変化ということについてこの__に着目して___していくことが大切だという風に思います。__学校あるいは教師の働き方というのは社会の構造的な変化___、そういうようなこととしてとらえる視点というのも大切なんではないかというふうに__、また、社会の構造的な変化から教師の働き方とかの在り方ということを整えていくということの視点というのもまた大切なんではないかと思いますし、いずれにしましても社会の構造的な変化とこういったキーワードとして受け止めさせていただく、そのうえで最後になりますけども、そういう点ではこの行のこれが全体的なまとめの___ということになってるんじゃないかというように思っておりますけども、中間まとめというところを踏まえたうえでそのうえでここに示されたことを__として、そして全体をまとめるというようなその方向性を__ということを___拝察しておりますので、基本的に是非次回以降、全体的な__というものを提示していただくような__ということをお願いできればということです。以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。佐古委員どうぞ。
●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)
はい。まずちょっと資料の6で___一点目はですね、1ページの二つ目のドットのところなんですけども、この2行目のところに専門性が求められる業務に加えて、関連業務についえ範囲が曖昧で、という話があるんですけども、前回のおそらく特別部会の中で資料をいただきまして、実は勤務時間の増大に寄与している要因は授業や授業準備だということが一つ目になっていますので、そうするとむしろですね我々考えなければいけないのは教師にとって授業や授業準備等の本来的な業務が肥大化しているということを認識__がひとつ、その点が少し曖昧な点であるというのは一点です。
2点目はですねこれは2ページ目の下から一番目のドットによく表れているのですけども、これも前回からの議論で基本的に教師の専門性というものがあって、それはなかなかその勤務を測定し辛いというか管理し辛いという特質を持っている、これはあのおそらく__ができてると思うんですけども、その中で先生が進んで業務を行っていると、自主的自発的という話、まぁ今回そのことは出ていませんけど基本的な業務遂行とすれば__という話が合って、私も前回からちょっとその言葉に__を持っていたんですけれども、というのはそういうことも言えるけども、まさにこれ見方によるかもわかりませんが、教師がやらざるを得ないという状況に置かれているということがひとつやっぱり押さえるべきことではないかと思います。これはもちろんその仕事の量が多いということではなくて、そのいろいろ学校における様々な慣習的なものも含めて長時間労働やらざるを得ない状況にあるということがひとつ、これからガイドラインを作ってもそれを実効的なものへ転換していくうえでそういう認識が必要ではないかと。で、そういうガイドラインについては2ページ目の4番目(3番目?)に出てきましてその最後にこのガイドラインが働き方改革の要として機能するような制度上の工夫とありますけども、これもずっと議論ここでされてると思いますが、国や教育委員がガイドラインを仕上げてもそれが学校で働くかどうかについてはちょっと距離がというふうに思います。基本的にこれは天笠先生が良く仰ってることですけども、学校でどれくらい例えばどの日を__に学校を閉めるかということについては一応の目安はあってもそのことについては学校それぞれで確定しているというか管理職と教職員が学校の現状、実情を踏まえて決めていくという作業が必要なので、そうすると学校のガイドラインを実行力のあるものにするためには制度上の工夫ということとともに学校運営上のそういう管理職と教職員による検討というのが必要であるということが__考えております。
もうちょっと踏み込んで言うと私はこれはどの県でも今はあの___等で校長先生が面談を___、面談評価の細部の中に勤務時間の把握に基づいて校長先生が適切に勤務時間の削減をリードするような、そういうことをやっていかないとなかなか学校の働かされているという状況は変わりないと思います。そういうことも少し方向付けをしていただいて、学校の現実に沿うような改革案になればいいかなと思います。以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。妹尾委員どうぞ。
●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)
資料6の1ページ目の下から二つ目のところなんですが、教師のこういった専門性なりがあるという点、この点は給特法制定当時の考え方が現在にも当てはまるということが書いてあります。これについてはそんなに別に反対はないんですけれども、この個所もそうですしそのあともそうなんですけれども、給特法はじめ現行の制度についての問題意識がちょっと薄いというか弱いというか、そういうちょっともやもやがありまして、いくつか僕の方で素人ながら一部誤解もあるかもしれませんがちょっといくつか問題点もあるんじゃないかということをちゃんと踏まえたうえで議論をしないといけないんじゃないかと思いましたので、参考資料の一番最後9に私の方でデータを作って参りました。
時間も限られますので要点のみ申し上げますけども後で詳細は読んでおいていただければ結構ですが、給特法の問題点としては様々な方が様々なことを仰ってはいると思いますし僕よりも他の先生の方がお詳しいとは思うんですけれども後で補足があればしていただければと思いますが、いくつか問題点が言われております。
一つ目の問題点としてはいわゆる時間外手当がつきませんので残業抑制のインセンティブがはたらいてないんじゃないかという説、あと2番目は超勤4項目以外の時間外については教師の自発的な業務というふうにされていますので、それに伴って極端なケースでは過労死とか病気とかなられた場合にもそれは先生が勝手に残業してたのであって校長の指揮命令の下ではございませんから公務災害にはなりませんというような事案が多発をしていると、裁判をしても勝てるケースもあれば勝てないケースもあるということでございます。あるいは給特法はですね決して教師の残業を増やしたいという意図はたぶんなかったとは思いますけれども、事実上ですね超勤4項目以外の時間外については歯止めとなる措置がないということですね。あるいは2-3として事実上のアンペイドワークになっているというようなことがあるかなぁと思います。もちろんこれもどう考えるかということは後でちょっと議論したいところですが、いくつかこのように問題視されるべきところもあるんではないかなと思います。
で、判例についてもこれ僕の能力でちょっと網羅的には調査しきれてないんですけれどもいくつか特徴的なものを挙げますと、1ページ目の最後の京都市の事案では、授業準備とか新採への支援あるいはテストの採点、部活動指導等が時間外にやっているという事案なんですけれども、最高裁によりますと、全部は読みませんけれどもこういったものは各自が職務の性質や状況に応じて自主的に従事していたということになっていて、つまり校長の指揮命令下ではありませんというような判定になっております。あるいは北海道の次の事案では、校務分掌とか部活動とか年間指導計画に付随する業務についてもこれは教師が自らの意思に基づいて受けたというもので、自主的に行ったものというふうに評価をしております。あるいは次の名古屋の判決を見てもですね、進学に必要な諸々の業務については校長はよろしくみたいな感じがあったわけですがこれは激励にすぎずに指揮命令ではない、あるいはテストの採点等々につきましてもこれも自発的な業務だというようなことですね。これら一部なんですがつまり司法の場でも、司法の批判をする場では今回ございませんが、現行の制度の下では超勤4項目以外の業務についての位置づけが甚だ教師の自発的なものということで、何と言いますか異常にこう、主体的な仕事をしていても仕事とみなされていないような実態があります。これについてどう考えるかということはよくよく議論しないといけないというふうに思います。
あるいは3番目そことも関係しますけれども、給特法の趣旨、原則としては、正規の勤務時間を割り振るよう適正に行って時間外勤務は超勤4項目且つ臨時緊急時以外はしないということになっておりますが、そういった割り振りが今日の実態からすると殆どできようがないという実態になっているので、約47年前の法律でございますので本当にこのままでいいのかと、この建前のままいっててもいいのかとかっていうのは要議論だと思います。
4点目、調整額の性格が曖昧であるというような批判もあります。これについて次の3ページ目なんですけども最初のですね時間外の__働いてないんじゃないかについてはまぁそうかもしれないなと思う反面ですね、そもそも労基法とか労安法が教師に、公立学校の先生に適用されておりますので、そっちをしっかり守らないことも大きな問題だろうなと、つまり給特法固有の問題なのかどうかはちょっと__よく考えないといけないと思いますし、本当に時間外の手当が抑制に働くのであれば国立付属学校等はそうしている場合もありますので本当にそうなのかという調査検証をされた方がいいのかなとは思っておりますが、否定はしませんがちょっと本当にどうなのかなということは疑問ですということを申し上げておきたいと思います。
あと次の2点目と3点目、問題点2、3についてはこれはかなり問題が大きいのではないかなと思っております。そもそも先ほど申し上げたような諸々の業務を教師の自発的な業務で校長は命令しておりませんからというふうに言うのはいろいろ無理があるんじゃないかなと思います。民間の事例ですが3ページ目の真ん中の方に書いております三菱重工の事件だとかいろんなところでは、明示的な指揮命令が無くてもこういった仮眠だとかヘルメットだとかいろいろ細かいところも労働として認定している場合もありますので、そういった実態で考えますと、公立学校の先生だけそういったテストの採点とかなんとかというのが明示的に命じてないからっちゅってこれは労働じゃないでしょと言わんとしているような行政とか司法になってるというのはかなり民間と比べてもかなりちぐはぐというか問題があるんじゃないかなというところが気になっております。このあたりをどう考えるのかというところが大きな論点じゃないかなと思います。
一方ですね4ページ目に飛ばしますけども、超勤4項目,じゃあやめちゃって全部労基法の原則に沿わした方がいいんじゃないかなという説も相原先生が仰いましたし、そういった考え方をする方もいらっしゃるかと思いますが、一方で本来的な超勤4項目ちゅうのは明示的な職務命令を発することができる要件を限定的に定めているもので、これは超過勤務については本当は抑制する措置なので、これを維持するのは一定の理由がまだあるかなとは思いますが、とはいえ先ほどの裁判例等もありますので、これで理屈が通るのかというとこはもっとよく考えないといけないかなとは思ってはおりますが、この辺りはもやもやしたままではありますが、申し上げておきたいと思います。
で、以上のことで何が言いたいかというと次のページなんですけれども、いろんな裁判例とか事件もある中で、超勤4項目以外の時間外を公務として認める場合、本当にこういうのがガイドラインとかですね本当にそれで済むのかなというのが非常に疑問でありまして、法律を改正していただくなり超勤__政令を改正していただくっていうのが本筋でありまして、ガイドラインでちょっとやるのも本当にそれでいいのかなというのが、そういった整合性等も今後検討課題としてあるんじゃないかなと思います。
一方で先ほど国立の付属学校の話をしましたけれども、そことの違いとして公立学校の先生は公務員でありますので、公務員なんでやむを得ず時間外をやらざるをえない一番極端な例は災害時にやっぱり避難所として機能するかとかいろんな事情がありますので、なので一定の時間外についてはある程度仕方がないとみなすのもわかります。しかしですね、だからと言ってあまりにも法制度上ですね教師の時間外について抑制する措置が弱いというのは問題じゃないかなというふうに思っております。一番目は先ほど時間外手当の抑制がない、これは普通の地方の公務員にはごさいますが教師にはございません。2番目は先ほど申し上げたように超勤4項目以外の業務は事実上割り当てられてしまう、それで司法判断は__という問題があります。ただ__は地方公務員も共通であります。3番目、これも読んでいただいた通りですが、これは地方公務員も同様ですけども、こういった罰則はない。4番目は先ほど申し上げたような___。5番目は労基署にあたる機関も、東京都の教育長がいらっしゃる中で言うのもなんなのですが、人事委員会もスタッフが2名とか、そういった中ですので__であるということ。これは他の地方公務員も同様ですけれども、このように何重にもですね、先生たちの時間外を抑制しようという法制度が弱いのを我々としては放っておいていいのかとか、中長期的な課題ですというふうに文科省さんのペーパーがあるのですが、中長期的な課題ですとだけ書くと今やりませんというようなことにもなりかねませんので、本当にそれでいいのかなというのはよくよく皆さんのご意見を伺いたいところであります。
それから5ページ目の上の方なんですが、現行でも、これ地方公務員共通ですが、措置要求という制度がございますので、何か不服等あればそういった制度があるわけで、救済措置があるわけですが、これが本当に機能しているのか、機能している例があるんだったら教えていただきたいですし、機能するための検討が必要なのであればしないといけないかなと思います。そういったあたりも含めてよくよく考えないといけないかなと思います。
で問題点4はもう読み上げませんけれどもこういった非常にあいまいですねというような指摘もありますし、あとここには書かなかったのですが、今回の資料6全体として、専門性を強調しておりますが、教師の専門性とかプロフェッショナルだと言えば言うほど、もちろん時間に応じてそんなに成果が決まるわけではないよねという意味では高プロとかと似たような性格かもしれませんが、一方で専門性があるんだったら時間外について何も無休でやっていいのか、無償でやっていいのかというのは大いに疑問でして、プロだからこそきちっとした対価を払うべきというような考え方も普通にはある話だと思いますので、もちろん財源がすぐには無いという事情もよくわかりますし、教職調整額を上げるよりは教員定数を上げてくれと僕自身は思っておりますけれども、とはいえそういった本当に無休でいいのかといったところも論点かなというふうに思っております。すいませんいろいろ言いましたけれども、今の法制度上、ちょっとガイドラインだけでは耐えられないんじゃないかなというような疑問をお伝えしたくてペーパー作りました。以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございます。
____作っていただくような、その前提として現行制度でそういう時間抑制の仕組みって言うのが機能していない、その現状をきちっと問題点を__べきというのはまさに私もそう思いますが、そういう現行制度の問題とせんところは中間まとめのところではある程度書き込んでそれを前提としての今後のまとめというようなことで、今日出てきた資料のところではそういう____そういうものを前提としていますので、少し薄れた感はあるかとは思いますが、現状認識のところは中間まとめの今日妹尾先生がここで説明されているようなことは基本的には私は押さえていたと感じておりますので、まぁあとはこれ最終_まとめでどういうふうな全体の中でそのバランスよく書き込んでいくかというようなことだと思います。
最後に強調されていたガイドラインの抑制をもう少し強化すべきという、これは先ほど相原委員も仰っていたように地方公務員法の改正の動向と関係することですので、それとの絡みでその辺のことは見通しを持った制度設計をしたいというようなことは文科省の事務局としても考えておりますし、相原委員がその点をすごく強調されていたと思います、そういうことですので地方公務員法の改正がない限り文科省としてだけ教員をガイドラインに法的な罰則規定を設けるというのは、これは法的に全然できないことですので、それの趣旨と非常に、そういうような趣旨であのこの__については考えて__になるかと思います。
あとですね時間も限られておりますので__が清原委員、善積委員、そして冨士道委員、そして最後青木委員の順にお願いします。
●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)?
はいありがとうございます。この変形労働制の話は休日を増やす__わかりやすい制度ではあるかなとは思いますが、私も学校の現場を拝見している中ですべての人がそういうわけではないということも当然あると思っています。定時で仕事を終えている人たちもいらっしゃるので、その方たちからしたときにその変形労働制という考え方で枠が拡がってしまうしまうことをどう受け止められるのかなというのは気になったところです。
あと地方でそこまで業務量等が問題になっていない学校というのもあると思いますのでその運用を一律にするということはもちろん先程のお話の中で“ない”という、学校長の判断だということだったんですが、その学校長の判断にしても先生方が転勤をされていったときにその仕組みが違うことで待遇が変わるということについて抵抗感があって、例えばその行きたくないとかそういうケースもある可能性があるので、変形労働制自体を選択肢として考えるのはありかなと思ったんですが、ガイドラインにも書かれているようにいろんなケースをきちっと書き込んでほしいですね、こういったことをやる場合に例えば自校の先生方がこういうニーズがあるとかこういう勤務意欲__かたちがある場合には適さないといったような判断をそれぞれの学校長がもしされるのであればできるような流れまではしっかり書いていかないと、変形労働制というそのフレームででてくるその休日があって良い、というような話だけの問題ではないところが明らかにされるべきではないかなということを一点思っております。
あとはですねそれとは別に長期休暇の仕組みというのはわたくしはありかなと思ってまして、意図的にそういった日程を設けることにすごく意味があるというふうに思っております。ただこのときに長期休暇というかたち、長期休暇というかその閉庁日を設ける、閉校日を設けるということの意味を大事にするということはあるんですけども、なかなか先生方はそうしなくても有給をとってらっしゃらない、消化をできていないのかなということが一方であるので、閉校日を作ることが有給の消化とつながってくればいいんですけれども、それぞれその事情があってとれてないということであるんだとすると、同じ期間に閉校日を設けることが意味がある施策になるのかどうかというところはちょっと疑問があって、選択っていう考え方をもう少し何か広く取り込めないかなというところをちょっと感じた次第です。ただ長期休暇時でないと変形労働制の対応する時期がみつからないということでこういったかたちになってるかと思うんですけれども、そういうふうな感想をもっております。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。
●清原 慶子 委員(東京都三鷹市長)
ありがとうございます清原です。今回資料6の冒頭にありますように学校における働き方改革の設定として新学習指導要領を円滑に実施するとともに、児童生徒に接する時間を十分確保して教師が充実したそういった指導を持続的に行うことができるようにするならば、今後__するのは、わたくしは適切な教員定数の確保__このように考えております。しかしながらその過渡期だと思っていますがその中で中井教育長そして早川教育長が示唆されたのは教師の勤務の実情を踏まえた勤務時間制度改革において一年間の変形労働時間制は一定程度有用ではないかという実践に基づいた示唆である__というふうに思っております。そういう示唆を今日いただきました中で、3点申し上げたいと思います。
お二方の教育長は学期中の縮減に向けても努力をされています。__教育の質を下げずに勤務時間を減少させるには例えばサポートスタッフが必要である部活動指導員が必要であるスクールソーシャルワーカーが有用であるというようなことでそうした学期中のですね縮減に向けて様々な__や校長機能を付加しながら__を縮減する、ということを第一義的に進めてこられていると思いますし、それは有意義だと思っております。
そこで2点目ですが、今回夏休み期間中というのをどのように有効に活用して教員のライフワークバランスをとるかということが提案されました。ところが一方でその夏休み期間の有効利用するにはほかに関連していくつかの課題があるということもあります。ひとつにはもちろんあの恒常化している、一般化しているプール指導ですが、猛暑の中プール指導もなかなか暑くなっているので厳しいなという声もある中、思い切って集中的に7月にされるという岐阜市の事例から学びました。三鷹市ではですね新学習指導要領の完全実施に伴う小学校英語の教科化等について三鷹市の教育委員会から夏季休業日の最後の5日間を授業日とする提案があります。現在授業時数の確保のために土曜日の授業や平日の7時間目の授業を行っている状況ですが、2学期の始業式を8月25日として31日までの5日間を授業日とすることで授業時数の確保を図るというものです。おかげさまでエアコンは普通教室特別教室整備されているので、8月25日でも大丈夫だと思いますが、夏季休業日を短縮して授業日を増やすことによりまして年間を通して土曜授業の検証や学期中にも余裕のある教育活動の展開を可能とすると、このように示されています。しかしそうであるならば、さらにこのようなことを踏まえると夏季休業日を短縮することになるのですから早く授業を開始するならなおさら教員がしっかりと休養をとれる、そういう__と合わせていく必要があると実感しています。今年から8月の山の日を中心に全教職員が出勤しない日、学校閉庁日が三鷹市でも小中学校全22校で実施されました。16日にわたって___でしたら教員からも一定の評価がありまた保護者からも特段の苦情等はないまま___いたしました。これについては学期中は授業で休みがとりにくいという状況でありますから、年間を通した勤務の割り振りなど、さらに長期間の集中した夏休みを集中してとれるように、取得できるようにしていくことが重要です。で、議論__はですね、総合的な学習の時間において夏季休業期間や__も含むということが提案されたので、これは一方で__の負担ではなく4分の1は生涯学習社会教育の分野であるとか、そうした他の担い手でということも含めてのことだと思うのですが、やはり夏休みは有効ですが、中井教育長も言われたようにクラブ活動指導員の__はひょっとしたら夏休みかもしれない。そうであるならば夏休みの期間をどこまでをそうした総合的学習とかクラブ活動等に使える、しかし__しっかりとした集中した休暇を__とれるようにするかというメリハリをどうするかっていうことは改めて__なんだと感じました。
最後に三点目です。岐阜市さんもそうですが三鷹市もコミュニティスクールを__とした中高一貫教育を実施しておりましてコミュニティスクールが全国で広がっています。その推進のためには一定程度、学期中の土日の地域行事への積極的な教職員の参加、児童生徒の参加も重要です。そこでそのようなことを保証していくためには学期中の一定程度の平日の代休というのも保証していきたいなどと考えていますが時間割の関係で難しいこともあるかもしれません。しかしやはりコミュニティスクールのメリットを活かすためには学期中の代休が取れるような時間割を__とかそういうのも必要ですが、___小学校では難しいかもしれない。しかし、教育を中心に、教育の質を中心に置いたとき、やはり一年間の変形労働時間制を活用しつつメリハリのある一年間をどう創造的主体的自主的に教員の皆様が取り組んでいったらいいのか、そのためのいくつかの視点を今日お話しさせていただきましたが、ぜひ少なくとも__の業務を縮減し、長期休業期間を再評価して繁忙期とそうでない時期と両極に分けるというのも好ましくないと思いますが、望ましい一年間を視野に入れたタイムマネジメントを提案していくこと、それは現場の問題解決に資するのではないかなとそう感じた次第です。中井教育長そして早川教育長ありがとうございました、以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。終了時間4時が近づいてるんですが、あと二人手短に発言をよろしくお願いします。冨士道委員と青木委員よろしくお願いします。
●富士道 正尋 委員(前小金井市立南中学校校長、全日本中学校長会事務局主事)
今日あの__一年間の変形労働時間制という話があったんですが、私もですねこれはもう全く__解決するのではなくてですね、今までいろんなこうとにかく__見直しをしたり、そして__考えそしてガイドラインを今回考えましょうと、本当に___考えていかないとこれだけでは___、さらにですね___、__と学校間での__在校時間が__と違うじゃないか、結局は何なんだと、そこまでしっかり___。今回__、年間の変形労働時間制については_____、部活動_練習などですね、でこの部活動については今回資料ではどこが主宰をしてどんな__あったんですが、実はこの主宰をしている部活の試合に向けての練習があって、_練習試合という顧問同士の試合、__練習が入ってくる、そういう学校側の実態をもっとヒアリングしていただきたいのですけれども、こういうものが開催されている__そこにさらに開催のですね相手にどんなことがあるのかという、学校の実態をもう少しあの調べていただきたいということ。それから研修もですね主に文科省からだされて云々ということが資料にございました。__実際には都道府県各市区町村__からくる研修も沢山ございまして、学校側の方ではどんな研修が来るのか、そこもですねもっと実態を把握しないと、さぁ夏休みしっかり____なってしまう、そこはそうさせないためにもですね、もうちょっと実態の中で何ができるか、___、___、そこが重要だということです。
●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科 准教授)
はい。資料6についていくつかお話ししたい。黒い四角___、___、そう考えると地方公務員としてこういう体制______。2ページ目の一番下の_で教職調整額の在り方は中長期的課題と考えるべき___、___、で、問題を把握するのは簡単な話で、法制度と__と分けて考える__。その法制度に関して言うと今議論されているのはガイドラインの_位置づけという__ですが、これに関して言いますと文部科学省としてそういう制度を作るということ自体は私は賛成しています。ただ問題は___という、都道府県と市町村の__、あるいは学校というところにより実施上の責任があります。__長時間労働__文部科学省に対する批判が非常に多くなってますけども、実際はこの学校の監督__教育委員会__、そこで私の専門では教育行政の__地方の関係____、その観点からしますとガイドラインと変形労働時間制に関して言えば、地方自治体の観点が出てくることが多すぎる仕組みです。つまり国としてできることが制度上の選択肢を設けるということであってそれを動かすというのは地方自治体、学校ということで、ではじゃあ_選択肢を示してそれで終わりということでいいかというとそうではなくて、おそらく給特法の状況が、___を教員の長時間労働の問題になっているということを考えると、文部科学省として今後__としてはやはりこういった看過できない__限定的に___に国や地方の政策に組み込んでいく必要があるんだろうと私は思います。これは____。そうしますとこの働き方改革、学校における働き方改革__、参考になるなと思うのは厚生労働省の事業で国民健康保険保険者__制度というのがあり、これは市町村が保険者_自分の____。こういったようなことを参考にしつつ文部科学省が市町村の__アプローチをし、人でもお金でもいいですけども、___、国がそういった地方の取り組み__この部会の議論が終結した後__思いますけども、その後ですね__する仕組みっていうのをきちんと設け、ある一定の期間は少なくとも地方自治体に対したアプローチをしていくのである、__地方自治体の状態についても公表していく、というようなところが必要であって、___国としても今以上に組み込んで___、以上です。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございました。予定の時間ちょっとあの5分程過ぎてしまいましたけども、今日またたくさんご意見ありました。これまた整理して次回__整理していきたいと思います。本日はありがとうございました。えっと次回以降の予定を事務局からご説明よろしくお願いします。
事務局
はい、次回につきましては追ってご連絡させていただきます。本日の資料につきましては机上に置いていただければ郵送させていただきます。
★部会長 小川 正人 委員(放送大学教養学部 教授)
はいありがとうございます。それでは今日予定していた_すべて終了いたしましたので_。ありがとうございました。
※ 編集協力者の ベニ・イェーガー 様に深く感謝申し上げます。教働コラムズ
【リンクツイート】
10月15日に行われた 中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会(第18回)傍聴の記録を公開いたしました。
— 教働コラムズ (@kyodo_columns) 2018年10月18日
東京都と岐阜市の実践報告を受け、長期休業期間中の閉庁日による変形労働時間制の有用性などについて議論がなされました。
https://t.co/mD0y5nTlPj
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