中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会（第12回）

中教審 傍聴の記録

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 第12回　2018.4.25

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【中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会 委員】

50音順

中教審 傍聴の記録

配布資料

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➡ リンク：妹尾委員提出資料スライド

資料1　主幹教諭・事務長に関する実態調査（概要）

資料2　学校の組織運営体制の在り方に関する参考資料～事務職員関係～

資料3　学校教育法改正を受けた教育委員会の取組状況について　-学校のマネジメント機能強化に向けた事務職員の現状と課題-（風岡委員提出資料）

資料4　学校の組織運営体制の在り方について（これまでの主な意見）

資料5-1　新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）（平成29年12月22日 中央教育審議会）【抜粋】

資料5-2　学校の組織運営体制の在り方に関する参考資料

資料5-3　組織関係法令

資料5－4　学校の組織図（例）

資料5-5　学校に置かれる委員会等の組織（一覧）

資料5-6　学校に置かれる担当者（一覧）

資料5-7　都道府県・政令市別の校長等人数及び登用者数

参考資料1　学校における働き方改革特別部会　委員（名簿）

参考資料2　新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（概要）

参考資料3　経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年6月9日閣議決定）【抄】

参考資料4　「学校における働き方改革特別部会」で今後議論すべき論点

参考資料5　妹尾委員提出資料

後日 文部科学省公式サイト からも資料ダウンロードができるようになります。

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議題

１、学校の組織運営体制の在り方について

２、その他

※ 以下の記録は各委員の発言要旨を記載したものです。発言内容すべてを網羅できているものではない点をご了承願います。

ここから本議題

14時58分、定刻より早く開始。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

前々回からアプローチの一つとして学校組織に関して審議。これまでは主幹教諭をテーマにしていたが、今日は事務職員について、取り上げていきたい。テーマに資するため、主幹教諭と事務職員に関する調査を実施したので、その結果について事務局から説明、それから事務職、事務長に関する議論をする。そこでもまず事務局から基礎資料説明、そのあと専門研究している風岡委員からプレゼンしていただき、最後にそれを受けて意見交換をしたい。

では主幹教諭、事務職、事務長について、佐藤企画官から説明を。

●佐藤 文部科学省 初等中等教育局 企画官

(この後、1ページから7ページまで、ほぼ資料1「主幹教諭・事務長に関する実態調査(概要)」の読み上げ）

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質問、確認があれば。

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)

主幹教諭が配置されると教諭の授業が増える、とあった(資料1-3ページ)が、現在、主幹教諭の授業軽減措置はどのような対応になっているか。

●森 文部科学省 初等中等教育 企画課長　

小学校で主幹教諭は週平均15～18コマを担当している。年や地域によって異なるが。対して教諭は24コマ。主幹教諭が配置された場合軽減のための加配措置を(国が)1700人している他、都道府県でも負担軽減に対する補充措置をはかっていると理解している。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長・全日本中学校長会事務局主事)

事務長を配置したことで、事務の合理化効率化が図られたことによって教員の負担軽減(資料1-5ページ)とあるが、具体例は？

●(回答者確認できず いずれにしても文部科学省の出席者)

具体例の確認はできていないが、他教員や校長のサポートができるようになったと聞いている。

●嶋田 晶子委員(武蔵野市立第五小学校校長)

東京では最大9時間の負担軽減を講師をもってあてているが、この調査はどこのものなのか。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

軽減措置は都道府県によって違う。が、どこの県ということか。

●佐藤 文部科学省 初等中等教育局 企画官

回答の際、地域を明示するような形にしていないので、どことこの場で言えない。

●稲継 裕昭 委員(早稲田大学政治経済学術院 教授)

(主幹教諭の配置に関して)財政負担(資料1-3ページ)についてお聞きしたい。パーセンテージでどれぐらいの増加だったのか。

●合田 文部科学省 財務課長　

45歳のモデル給与で見た場合、2級の俸給表で(年間)660万。これに対して主幹は昇格しているので682万、22万の違いが出てくる。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

では、この報告の件はこれで終わりたい。意見は最後の全体討議の際にお願いしたい。

今日の最初の議題は事務職員、事務長について。最初に事務局の基礎的資料の説明を、梅崎参事官補佐から。

●梅崎 文部科学省 初等中等教育局 参事官補佐　

(資料2「学校の組織運営体制の在り方に関する参考資料～事務職員会計～」を1～4ページまで読み上げ)

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

ご発言は風岡委員のプレゼンの後でお願いしたい。では風岡委員。

●風岡  治 委員(愛知教育大学教育支援専門職養成課程 准教授)

(4月から職場が変わり、愛知教育大学になった=3月までは豊橋市教育委主事=ことの報告)

(資料3「学校教育法改正を受けた教育委員会の取組状況について－学校のマネジメント機能強化に向けた事務職員の現状と課題－」を1～10ページまで説明)

共同学校事務室に事務長配置、加配の中で事務長の定数化、事務長の職位による役割の明確化かが必要。校長教頭との連携、補佐を考えると、明らかにこれまでとは違った在り方の検討が必要。教委の中に事務職員経験者で、事務職員やその業務の指導をする事務の指導主事の配置の検討が必要。事務の組織化で教員の負担軽減、さらには事務職員の軽減につながる。共同学校事務室はこれまで強みである横のつながりを生かして機能してきた。その中で縦のつながりがない。そこに事務長を置いて縦の在り方で考えていくのが今後の課題。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

質問や制度や勤務に対する意見を承りたい。

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

資料2ページに関して、回収率による、県内の市町村に取り組みの濃淡があるのか。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

加えたいのが、市町村レベルではなく、都道府県で学校共同事務室のありかたや標準的勤務の中身は、都道府県の差が大きいような印象を受けた。青木委員の質問を含め、市町村レベルでの回答があるが、都道府県で差異が大きいのか。大きいならなぜそういう差が出るのか、青木委員の質問に補足して説明を願いたい。

●風岡  治 委員(愛知教育大学教育支援専門職養成課程 准教授)　

都道府県によって全国公立小中学校事務職員研究会の加入率が低いところもある。6道府県は回答率が悪かった。全国の自治体をということが、特定の実態は把握できていない。県レベルで通知が出ているかは、文科省で調査を取っているということだったので、全国公立小中学校事務職員研究会でつかんでいるが、あえて県レベルのものはここでは言及しなかった。都道府県政令市で49が通知をし、18はしていない。県の通知を受けても変えていないところがまだまだ見受けられる。共同実施の実施状況について、通知の有無にかかわらず、市町村レベルで共同実施が取り組まれてきた。それを受けて都道府県がどう通知しているかはわからない。

一方で、文科省の調査とも差異がないことからしても、情勢はこれでいいと思う。

管理規則改善は市町村教育委員会がやっていくので、都道府県ではなく、市町村に働きかければよいので、そこにフォーカスした調査を行った。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)　

それでは議論に進めたい。発言をどうぞ。

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

主に文科省に質問が3点。小学校中学校の事務職員が1校1人とあったが、これは正規職員のものか。2つ目は非正規だから悪いではなく、事務も非正規が多い所とそうでない所とあるだろうが、そういうデータがあればありがたい。これだけ事務への期待が大きい中で、非正規で一年で退職となると大きな仕事は任せられないし、育成も課題になるという点。３つめは県費ではなく市町村費によるの配置は、国として配置せよという枠組みではなく、市町村の判断か。関連する情報があればほしい。

●合田 文部科学省 財務課長

国庫負担職員で非正規や臨時は教員も含め7万人いて、(教員全体の)７～８パーセントと思う。主として教員なので、主幹の代替で雇う、産休病気休職代替が多いと思う。それとは別に、スクールサポートスタッフの予算を組んでいる状況。地財措置の国庫負担制は4学級以上で1人、27学級で1人加わる、となっているが、地方交付税交付金で小学校は18学級で1人、と考え方が示されている。地財措置なのでそこは首長の判断による。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

まだお答えいただいていないのは、事務職の中に非正規はいるのか。いまわからなければデータを整理して提出をしてほしい。

●梅崎参事官補佐

今の時点であるかどうか、手持ちのものを調べてみる。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

それではそれを整えて次回出してほしい。

●佐古 秀一 委員(鳴門教育大学理事・副学長)　

事務職員の中で共同で効率化が進んでいるが、事務職員の働き方を考えないといけない。事務職員の専門性とあるが、共同事務室になっていく方向、学校運営のサポートとして機能するという、それはいいと思うが。質問だが、校長への助言というが、何を助言するのか。具体的イメージが欲しい。

2点目、新潟の事例にあったが、教員が負担に思うことで上位にランクされる、教委からのアンケート回答があるので、たとえば共同事務室で共同フォーマットがつくれればいいと思うが。

●(回答者確認できず いずれにしても文部科学省の出席者)

共同学校事務室によって、自分の学校を含めていつくかの支援ができたという声がある。ヒアリングから聴き取ってほしかったのは、校長は何が困っていて、共同事務室はなにができるか、それを事務長が汲んでほしいということ。それで出てきたのは徴収金の件、教科書事務。調査統計は共同実施でやりましょうということ。助言ということに関しては、校長が事務職員をどう育てるかで助言した。また法令関係で事務長に意見を聞く場合があり、それに対して助言した。

●川田 琢之 委員(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)

事務局へとなると思うが、質問する。スタンスとしては、主幹や事務を見直すならば、現行法の枠内で見直しをする際の法的位置づけや根拠がどうなるか。この場の議論でも確認していく必要があるのではないかということ。事務職員は平成29年3学校教育法改正の中で事務職員について(従来の「事務に従事するから「事務をつかさどる」になった。言葉としては後者の方が能動的に機能すると思うが、具体的な職務内容や権限がこの改正により、今までできなかったことができるようになったことがあるのか。あるいはその点も含めて、文科省はこの改正趣旨をどうとらえているのか。2点目、風岡委員の報告も含め見直し事例は報告されているが、豊橋では改正して共同事務室の業務については従来の総務財務から様々なものが加わった、とあるが、共同かどうかはともかく、事務職員の仕事見直しで学校管理規則の改正があるが、具体的に助言の場合と決裁を伴う場合、見直す場合制度的にどういった見直しが必要か。主幹教諭についても確認しておきたい。神奈川の総括教諭の例があったが、主幹教諭の業務について付け加える場合、できるのか、どういう手続きが考えられるのか。

●合田 文部科学省 財務課長

職務が変わることはない。指示だったものを主体的にやる、職務内容について学校管理規則でやる、自治体で学校ごとに違うなら標準職務例を決めるとしている。

●(回答者確認できず いずれにしても文部科学省の出席者)

主幹は資料の5－3に載せており、学校教育法37条で主幹教諭の役割を決めており、校長への助言は業務の一つと考えられる、神奈川のように他の教諭なら学校管理規則改正、で実施可能になる。

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

市全体で課題解決ができたというがその内容について。共同学校事務室の取り組みをする中で、一般教員の働き方改革に直接つながるような業務改善があったのか、どういう内容か。

●風岡  治 委員(愛知教育大学教育支援専門職養成課程 准教授)

5つの課題があると設定し、それが専門グループ設置の元となった。それらは業務管理。予算。法改正への対応。ICT。人材育成。この5つに取り組み、その対応ができた。グループごとで何ができるか検討していった。一般教員への負担減だが、改善の成果が負担軽減になっていくだろう。たとえば市全体の各種様式の見直し。デジタル化。教員がすぐにとりに行けるようにした。校務運営システムの運用。東三河4市で導入したことで、それぞれのカスタマイズが必要になり、そこを事務職員が文書、備品管理で支援した。さらに昨年度できなかったが、徴収金システムの検討も進んでいる。これらがメリットだろうと考える。

●富士道 正尋 委員(小金井市立南中学校校長)

質問というより期待を含めた意見。風岡委員資料の3ページで、今後、総務・財務以外で事務職員が担っていくべき職務や役割、への回答で業務改善が一番大事という認識が出ている。5ページでは取組状況の回答の中で、教頭、事務職員の連携、教職員の事務を指示、指導とあるがどういう形になったのか。また今後期待したいのは、今までの議論の中で教員が教育をつかさどるはずなのに、事務をつかさどる、というグレーな部分が重なっている。それを再構築ということが出ていた。教員がきちんと教育をつかさどることができるようになる。そのためのモデルになるだろうし、スタンダードになっていかないといけない。いま教員が徴収金から教科書まで担っているというが、これは教員がやるものか、片やや事務が事務をつかさどる、とあったので、明確な線は難しいかもしれないが、期待したい。

●善積 康子 委員(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 研究開発第1部 主席研究員)

資料を見て感じたのは、事務の組織の中のポジションがそう高くないのではないか。研修で選び方の基準を設けていないという回答もあったし、事務指導主事の配置が重要ではないという回答が13％と高く、その意識が問題。事務職員は現場を見ると差がある。すぐれた職員がいる学校なのに、その意見を言いにくい、それが法令が出たあとも変わっていないのではないか。なので事務のポジションを位置づける、学校単位の動きを作る方がいい。あと、なり手がいないと聞くが、やりがいや給料との兼ね合いもあるかもしれない。そのあたりの改善も必要ではないか。共同事務、効率化はいいが、物理的な場所移動はどうなのか、頻度はどのぐらいか。集まらないとできないか。２つの組織に属するのは大変なことであり、これをできるのはスーパー事務職員に思える。いろいろなテーマが含まれる共同化が全国で可能なのか、その課題をクリアするのが

エリアで共有するのはいいが、いいものを作っているがどうやって共同化するか、方法論を進めていく発想で行けないかと思う。

●風岡  治 委員(愛知教育大学教育支援専門職養成課程 准教授)

それは自分たちが進めていくうえでもいつもテーマになっていること。共同事務室を今の制度で進めるときに、２つの役割を果たさないといけない。１つは共同の集中改善処理。１つは学校で校長を支える、その両方を追わないといけない。一方で、それが必要な背景が、1人しかいないので、経験値による学校間の差になる。その解決も背景にある。共同実施にあたって責任や権限があいまいではあるが、互いに書類を見あったりするレベルからでも、いい加減なことができない、複数チェックができるようになった。それを踏まえ、経験の差異をみんなで仕事することでどうやて埋めるか。実際に埋まってきているので、次はそうやってできた力を学校にどういかしていくか。今はそういう3段階目にある。合わせて事務職員のポジションを上げていくこと。自分の頃は何をやっても相手にされなかった。その中で一歩ずつ職権を確立してきた。その方向性で事務長という職、つかさどる改正、ポジションは間違いなく今は上がり、仕事をやりやすくなっている。しかしまだ学校間、都道府県間でかなり差があるだろうと思っている。これをどうしていくかが課題。様式の統一はブロックでなく市でやるものだという話だが、各ブロックでいいものをつくっていて、市で共有したいということで専門活動グループを作り、そこに専門家がはいり、市全体にしていった。集まらないとできないということだが、多くのところは月に２～３回集まった。共同実施はその時だけでなく、日常的にメールなり電話なりグループウェアを使って連絡を取っているので、部屋がなくても機能として、その機能の下で、ネットワークで仕事ができる。集まる場よりもそれ以外の方が圧倒的に多い。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

いったんここで切らせていただく。ここで主幹教諭、事務職員のこと、学校の組織運営体制について議論していきたい。あと20分しかないが、資料4に基づいて、これまでの議論を事務局で整理しているので、佐藤企画官から報告して、そのあと意見交換したい。

●佐藤 文部科学省 初等中等教育局 企画官

(資料4「学校の組織運営の在り方について(特別部会第10回、第11回)」を読み上げ)

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

それでは意見交換を。時間が迫っているので、手短にお願いしたい。

●天笠 茂 委員(千葉大学教育学部教授)

主幹教諭制度は15年という、時間的経過をとってきた、積み上げてきたものである。主任制がうまくいかない、そこで出てきたのが主幹教諭だった。ばらつきがあるのは、歴史的にそういう要因があるのか。主幹は縦のラインを強化する、鍋蓋化の克服に大きな役割があって、それなりの成果があったのではないか。横の機能も学校には大切だが、そこには主幹の役割を果たし切れていない。前回の話でもあったが。縦横ラインそれぞれ機能させることで組織的に強化するなか、主幹が横をどう束ねていくのか、そのありかた、議論を深めていく必要があるのではないか。

大学では教務、学務、など教務事務なくして成り立たない。それが存在し、組織として確立している。学校ではそういう発想であるのか、疑問。学校事務職業を確立する、それが課題解決につながるのか。もう一度考える必要がある。一人しかいないから。小中高　学習係、教務主任とか、教員が分散して担当してきた。つかさどるを契機に、分散している状況を整理する、集約して見直す、ということも検討していく。事務職からの吟味もあるのかと思う。

●相原 康伸 委員（日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長）

主幹、事務長を並列に議論することは避けたい。そもそも、いきいきと先生に働いてもらうにはどうするか、を論議するべきこの場で、主幹教諭のネットワークよりも、可能性、実効性では事務職員や事務長のほうが上ではないか。単純な比較をするつもりはないが。組織体制の在り方で主幹教諭の位置づけを考えているが、主幹教諭の機能をいきいきとした職場につなげていくべき。全体の話からを一転して、足元の国会では働き方の上限規制の話は進んでいくとみている。ぜひともこの部会の足を速めてほしい。前進を前提にしているとすれば、国会審議の前進にかかわらず論議を進め、やがてくる法案審議を待つぐらいでいい。

●嶋田 晶子委員(武蔵野市立第五小学校校長)

学校経営への事務の参画意識をどう高めていくか。お金が事務、他は副校長、教頭と思っていないか。学校現場では4月の各種調査への対応がものすごい。どうにかこなしている状況。具体的な職務を明確にしてほしい。

●橋本 幸三 委員(京都府教育委員会教育長)

主幹については縦の機能、鍋蓋の克服　主幹を置くことでの副校長、教頭の補助となっている。育成になっているのか。事務職員について、小学校中学校は原則1人職場なので教頭が手伝っている。事務職員が実態としてこなせる体制にあるか見てもらって、国の方に対応してもらいたい。共同化は一つの方法だが、実態に合った加配の中身が必要条件ではないか。

●東川 勝哉 委員(公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長)

保護者目線では、カウンターパートが誰か明確になっていればよい。若い教員が主幹教諭になりたいという環境づくりが必要。これは事務職員にも言える。教員と保護者は接点があるが、事務とのはない。「つかさどる」を機に、交わえる環境整備ができるといい。学校のHPも教員ではなく、共同事務の中でHPをやっていくといい。今のHPだと学校経営方針があがってこないということもある。そういう作成が議論でできてくるといい。

●妹尾 昌俊 委員(学校マネジメントコンサルタント、アドバイザー)

参考資料(参考資料5 妹尾委員提出資料)を用意したが、時間がないので、これを作るにも何時間かかかったが、要点のみ。

実施調査に関して、文科省から聞かれて、「やってません」と言うのか。楽観論で大丈夫か。主幹教諭の配置で効果が上がったというが、本当にそうなのか。主幹教諭設置以来10年の反省はなくていいのか。事務職員に期待といっても、何でもかんでも積んでいいものではない。事務長も、複数の課長を兼ねている状況ではないか。

●青木 栄一 委員(東北大学大学院教育学研究科准教授)

今後起こりうるのは学校事務職員や首長の交流。現有の事務職員を評価するための制度設計のメンテナンスが必要。主幹教諭については重要な制度だと思う。教頭副校長の多忙な状況を克服する可能性がある。それへ向けやることが二つ。特任給なので配置が難しいという意見もあるが、配置のハードルを下げる工夫をしている県があるならどういうことをしているか情報収集。教頭副校長の多忙解消にかかわる調査が必要。

●時久 惠子 委員(高知県香美市教育委員会教育長)

学校には規模格差がある。主幹教諭を全て配置できないにしても、一定規模以上の定数化ができないか。校長も秋から人事や加配など事務に取られてしまう。大きな学校で主幹教諭が必要なのは明らかだ。

★部会長　小川 正人 委員(放送大学教養学部教授)

(終了宣言)

●佐藤 文部科学省 初等中等教育局 企画官

(次回予定　未定)

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