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学校に一般社会の常識を

Y 関東 20代 教員の友人

 

 

社会人デビューを果たしてから3年以上たってもなお、仲良くさせてもらっている学生時代の友人グループがある。公立学校教員であるA君もその一員だ。

 

私たちは、たまに集まって食事or飲み会をするのが通例になっており、いつもメッセージアプリを使って日程調整をするのだが、A君だけが金曜はおろか土日も×や△となっていることが多かった。個人的に詳しく話を聞いてみると、(この教働コラムズでも多くの教員が訴えかけているような)悲惨な労働実態を訥々と語ってくれた。教員の業務量の多さ、「時間外や休日も仕事をして当たり前」という空気、労務管理をしない管理職、それを合法的なものとして処理する特殊な法律の存在……

 

「納得がいかない!」と、彼がとりわけ憤っていたのが部活動だった。残業代が支払われないにもかかわらず、放課後や休日の部活動指導や引率、その他さまざまな調整をしなければならない部活動顧問という業務が、さも当たり前のように割り振られる――この話には、私だけでなく友人グループの全員が「ドン引き」だった。

 

「このままでいいはずがない!」と、もともとブラック企業問題に関わりのあった私が団体を結成したのは、2017年初夏のことだった。その頃すでに「部活問題対策プロジェクト」が草分け的なアクションを成功させていたので、すでに多くの方がこの問題に関心を示していた。仲間を集めるのはそう難しくはなかった。

 

私たち(茨城部活動問題対策委員会)のモットーは、初志貫徹である。教員が部活動顧問をやらねばならない現状は絶対におかしいので、何としてでもそれを変えたい。もちろん部活動の問題・教員の労働問題はそれだけではないし、いろんな問題に言及した方が「フォロワー」も増えるだろう。しかし、本当に何かを変えようとするのであれば、一つのことに徹底して取り組まざるを得ない。百の言及よりも一の行動が高く評価される、今はそういう段階に来ているはずだ。

 

「教員に部活動顧問への就任を強いてはならない」――まずはこのことを教員の使用者である教育委員会に素直に認めてもらう必要があると考え、これまで茨城県教委とのやり取りを重ねてきた。論点のずれた無責任な回答が続いたため、5月には要望書の提出と文書回答の要請に踏み切った。しかし、返ってきたのはまたしても論点のずれた無責任な回答だった(詳しくは私たちのHPにある6月21日投稿のブログ記事を見ていただきたい)

 

県教委のこうした対応に、私たちの怒りのボルテージは順調に高まりつつある。高まりつつあるのは怒りだけではない。本件に向けられる人々の関心についても同様である。上記のブログ記事は、公開後の1週間で約1,000回の閲覧回数を記録した。行政機関が法律違反等の指摘に対して実質的な「無言」を貫いているのだから、本来はもっと大々的に注目・批判されて然るべき案件だろう。私たちも、ブログやツイッターによる発信だけに留まってはいられない。

 

教員が部活動顧問への就任を強いられない環境の早期実現に向け、引き続きご支援・ご協力いただきたい。