部活顧問を強いられない環境として

Mr.Peki-chan　東北　50代　保護者

児童生徒への加入強制性が排除されなければならないと思われます。

部活動そのものの外部移行や部活顧問の専門職化には数年～十数年を要してしまいます。

それまでの間、先生方は総動員して部活顧問にあたらせ続けられてしまうでしょう。

部活をやりたくてやっている生徒ばかりではありません、加入強制性が無ければ部活に加入しない生徒が相当数いるはずです。

現状では、部活動が必要以上に推奨され、学校や地域や自治体によっては児童生徒全員が加入することを前提として学校が運営され、教育行政が執り行われています。そしてそのために先生方が総動員されている側面があるはずです。

先生方の働き方改革が緊急に検討されている審議会ではありますが、まずは先鞭として遅くとも新年度からは日本中の全ての公立学校から部活加入強制性を排除するよう、文科省スポ庁に緊急指示を出させることを第2次緊急答申として打ち出していただきたいものです。