組体操廃止と業務改善の関係

rundogrun5　50代　公立小学校

学校の業務改善、学校の働き方改革がマスメディアに取り上げられるようにはなったものの、そのテーマが社会や学校現場で十分に議論されているとは言い難いというのが現状ではないかと思います。

学校の業務改善がなかなか進まないのは、「決められない学校・教育委員会・文科省」という各組織の無責任体質にあると思います。明らかな賃金不払い労働状況があるに関わらず、それに対して積極的な改善を打ち出すことができていない現状がもどかしいです。

この「決められない体質」をよく表しているのが「組体操問題」です。

組体操の危険性についてはこの3年ほど、多くのマスコミによって取り上げられてきたはずであるのに、未だに「組体操廃止」が大きく進む兆しはありません。文科省や教育委員会は通知通達を出して「実施するなら安全策を取るように」と責任を現場に投げ、自ら廃止を決定することを避けています（※いくつかの自治体は教委が自ら「廃止」を打ち出しています）。現場でも管理職・体育部教師、該当学年（小学校なら6年生）教師は廃止決定には及び腰です（自分の受け持ち期間に重大な案件については決定をしたくない＝公務員の習性）。そうなると、該当学年以外も越権行為を避け、廃止の議論は暗礁に乗り上げます。

組体操廃止は危機管理（＝子供や指導者が事故を起こしたときのダメージの回避）の観点からすると、真っ当に取り組むべき案件であるはずなのに、多くの学校現場でその議論が活発化しにくいというのが現状ではないでしょうか。

組体操を廃止するには、「冷静さと熱意の両方を持ったオピニオンリーダー」と「職員への根回し」が必要だと思います。組体操を廃止する詳しい手順を下↓に書き記しましたので、ご参照していただけると幸いです。

「組体操を「廃止」に導く　～事故リスクの回避」2018 2/11 7:53（先生のための教育辞典 EDUPEDIA）