【署名】大阪市教育委員会の主務教諭制度反対！

大阪市立学校教員

 

 

 

主務教諭制度反対の署名へご協力お願いします！

（※主務教諭制度についての報道）

賛同者の署名は 吉村洋文大阪市長・山本晋次大阪市教育委員会教育長・大阪市議会 に届けられます。

 

 

■署名する！

⇒ 署名サイト（change.org）のサイトへ

 

 

■資料　PDFダウンロード

⇒「権限移譲にかかる教職員の人事給与制度について（主務教諭関連）」大阪市教育委員会 教職員課

⇒「主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭の職の設置と選考について・選考申込書」大阪市教育委員会 教職員課

⇒「権限移譲にかる教職員の給与制度等 について（主務教諭等）」

⇒「周知資料①教諭用」

⇒「周知資料②育休者用」

 

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主務教諭制度の3つの問題点

 

 

１．子どもを持つ働く女性差別をやめて欲しい。

大阪市教育委員会の新たな職階、主務教諭制度は、育休明けの先生を主務教諭の選考の対象外としている。

育休のみならず、病気休暇・介護休暇・看護休暇・私傷病による休業、権利として認められている休業を、年間で45日以上取得すると対象外とされる。

大阪市は子どもを大切にする施策をすると言いながら、子どもを持つお母さんの職員を全く大切にしていない。

これは明らかに子どもを持つ女性差別であり、この少子高齢化時代に子どもを持つ女性職員は、逆に厚遇されないとならないのではないか？

 

 

２．社会人経験者採用の差別をやめて欲しい。

大阪市は、他の自治体に先駆けて、教員採用試験で、社会人経験者の採用を行って来ました。

が、社会人として経験を積んで来たキャリアは全く考慮されず、仮に３７歳で社会人として新任採用された場合は、次年度以降全く昇給せず、社会人経験者を差別していることにはならないか？

 

 

３．全国的に４０代の中堅教諭が不足している。

年代的に４０代教諭の採用を、全国的に絞っていたため、４０代教諭は全国的に不足しています。にも関わらず、４０代教諭の昇給を停止すると、大阪市は人材の流出を招きます。

大阪市の学校現場には、２０代の先生しかいなくなり、その若い先生を指導する先生は誰もいなくなってしまいます。

 

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一律給与を廃し、能力ある教員が昇進昇給する制度の必要性が大義名分になっていますが、これは世間受けを狙った口実です。実態は「37歳の時点で主務教諭選考を受けられる。受かったらその後も昇給するが、落ちたら以降給与据え置き」しかも、その選考は筆記や面接のない「人事評価の結果」。この主務教諭制度は教育の分断化を招き、結果的に大阪市の子どもにしわ寄せが行ってしまいます。

 

この制度を知らない市議会議員、そして、問題点を認識していない市議会議員に訴える道のみが私たちに残された道です。

私たちは、必死に動いています。

大阪市の教育を守る為に。

間もなく始まる市議会の予算委員会で可決されてしまうと、もう手も足も出せません。

どうか私たちと共に闘って下さいませんか。

力になって下さい。

お願いします。

 

 

 

 

※主務教諭制度についての報道：産経WEST「能力に応じた給与制度に　大阪市教委、３０年度から」2017.7.12 より

 

　大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成３０年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。

 

　新制度は、一般教諭が３７歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。

 

　また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市２０市の中で１１番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。

 

　吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ。全員（の給与）が上がっていく現行の制度は行き過ぎだ」と述べた。