部活動手当の遣い道

rieko

 

 

 

休日の部活動手当は、教員が休日返上で部活動をすることを前提にあることが問題である。

学校から部活動を切り離すというなら、来年度から休日の部活動手当を廃止すべきである。

そうすれば、部活動改革も一気に進むだろう。

 

例えば、うちの学校は教員30名中15名が運動部顧問として休日に部活動をしている。

そして、月額平均1人当たり24000円程度部活動手当を貰っている。

とすれば、1学校につき月額36万円も部活動手当が払われている計算になる。

月額36万円をそのまま外部の部活動支援員の手当に当てれば、

地域でそのスポーツをやってきた人や専門知識や技能を持つ人が、

部活動の指導をやりたい！と、多数手をあげるのではないか？

月額36万円あれば、土日の部活動支援員だけでも10人は雇える。

小規模の学校は、部活動数も少ないので、36万円もなくても対応可能だろう。

これなら来年度から、少しずつではあるが教員の部活動問題は解決方向に向かうのではないか。

あとは部活動支援員の人選等の問題はあるが、そんなことは、学校の業務ではない。

本来、その部活動に所属している生徒の保護者に任せるべきである。

当面のところ、平日は、教員が勤務時間内、もしくは17時まで部活動を見ればよい。

 

そして、数年内には学校から部活動を完全に切り離していかなければならない。

 

部活動大好き教員で、どうしても自らやりたい人は、部活動支援員に登録すればよい。

そのかわり、部活動が大変だからという理由で校務分掌を軽減されたり、

休日明けに部活疲れで年休を取ったりするのはアウトである。